「仮想通貨氷河期」と異なる理由、ビットコイン暴落後でもbitbank口座開設数は40%増

国内大手仮想通貨(暗号資産)取引所のbitbankは25日、12日のビットコイン暴落後の週間口座登録者数が40%上昇していたことをレポート内で明かした。
3月12〜13日、コロナショックによる金融市場全般の急落の余波を受け、ビットコインも前日比一時50%安となるなど、歴史上稀に見るの大幅安を記録した。
一部のメディアや有識者などから、安全資産としてのビットコイン(BTC)の価値に疑問を投げかける声が多く上がり、トレーダーの多くは保有資産の売却に動くなど市場から資金をキャッシュアウトしていた。
しかし、国内仮想通貨取引所bitbankのレポートでは、必ずしも個人投資家の関心後退フェーズにないことが浮き彫りとなった。
具体的には、BTC暴落後1週間(3月13~19日)に渡り、ビットバンクの新規口座の登録者数は、2020年のこれまでの平均水準から約40%増加していたという。
こうしたことから、ビットコインに対する個人投資家の関心は薄れていないとして、むしろ、ビットコインの底値を狙う動きが明白に見て取れるとしている。
同レポートでは、2018年11月頃から仮想通貨価格の低迷が続いた「
仮想通貨の冬(クリプト・ウインター)」と現在の状況は全く異なるという点を指摘している。
前回の「仮想通貨の冬」の際、BTC価格は長らく低迷、ボラティリティや取引高は低下、強い売り圧力が中長期で観測されていた。またその時期のビットバンクの口座登録者数も激減し、経営面で打撃を受けていたことを明かしている。
一方、今回の暴落の後、価格は60%以上反発し、前述したように口座開設者も増加。ボラティリティや取引高も高水準を維持した。こうした価格の押し上げには、個人投資家の行動によるものが大きいと推測している。
大手メディアForbesの報道によれば、こうした新規口座開設者の増加傾向は、ビットバンクだけでなく、Krakenといった海外の取引所でも同様の状相が確認されており、仮想通貨・ビットコインに対する関心は、日本市場だけでなく世界的にも関心が高まっていることを示唆している。
ビットバンクは、仮想通貨市場の関心が薄れない背景について、半減期材料を考察。
Googleトレンドで「bitcoin halving(ビットコイン半減期)」の検索数を確認すると、その値が急激に伸びていることが分かる。
今年1月から2月中旬にかけてビットコイン価格が高騰していた経緯もあり、押し目機会と捉えた投資家が市場に一定数存在することが、関心を薄れさせない原因ではないかと言及した。
参考:Bitbank

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