マウントゴックス、損失額償還で最終段階 ビットコインなど手配・一部の仮想通貨を売却へ

マウントゴックス、損失額償還で最終段階 ビットコインなど手配・一部の仮想通貨を売却へ
6年前に破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス(MT.Gox)が、顧客への損失額償還に向けて準備を進めていることが分かった。
マウントゴックスの管財人が債権者会議で配った草案によると、債権者が資金返還を仮想通貨で請求することを望む場合、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)が手配されるという。
同取引所が保有する、他のすべての仮想通貨については売却される見込み。具体的な例として言及された銘柄にはビットコインSV(BSV)や、ビットコインゴールドなど、ビットコインのハードフォークから派生した銘柄がある。また、償還金額の一部は法定通貨になる見込みだ。
2018年時点ですでにその額は確保されているため、今回の件でビットコインまたはBCHの売り圧力は起こらない見込み。BSVなどについては、管財人によるとその一部はすでに売却されたという。
弁済用法定通貨は、債権者の銀行口座に円、米ドル、またはユーロで送金。BTCとBCHについては、いくつかの仮想通貨取引所を通じて債権者の手元に届く。どの仮想通貨取引所を利用かは現時点では明かされていない。
全体として、債権者はBTC、BCHと法定通貨の組み合わせで元の金額の約25%を受け取ると予想される。
マウントゴックスが利用できなくなった2014年以降、ビットコインの価格は大幅に上昇しているため、債権者の多くがそれによって元の投資よりも大幅な利益を、一方現在の価格から算出すると、割安の金額が補償として受け取ることになる。
この償還案は、25日の債権者会議で採決に付される予定だ。
マウントゴックスは、仮想通貨の黎明期には最大のビットコイン取引所だったが、2014年2月に突然閉鎖、85万ビットコインを失ったと宣告した。
2014年3月には同取引所のウォレットに20万ビットコインが見つかり、ユーザーへ失われた仮想通貨を一部返済することが可能になった。
20万ビットコインは現在の交換レートで、13億ドルを超える価値があり、当初失われた時の4億7300万ドルをはるかに上回ってる計算だ。
2018年3月に、マウントゴックスの管財人は、「東京地方裁判所の許可を得て、約36000ビットコインコインと、約34000ビットコインキャッシュを売却した」という報告書を東京地方裁判所に提出。これにより、債権総額約460億円をほぼ充当した形となるという。
さらに同年6月、東京地方裁判所は民事再生手続を認める決定を下し、破産手続は中止された。
参考:文書

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