ロシア議会、フィンテック分野で新サンドボックス法案 ブロックチェーンのテストも視野

ロシア議会で、デジタル技術分野の規制サンドボックスを行う法案が提出。対象になる可能性がある技術の一つとして「分散型台帳」も挙げられていることが分かった。
「規制サンドボックス」に関する法案では、新しいデジタル技術を導入する際に規制緩和の恩恵を受けることができる業界として、「ヘルスケア、輸送、遠隔教育、貿易、金融、建設、製造、公共サービス」という8つの部門があげられた。
規制サンドボックスは、一般的にはフィンテック、その他の革新的な試みを模索できるように、対象分野について法的規制に免除を設けるもの。
今回のサンドボックス法案でも、ロシアの規制当局に、より柔軟な方法で斬新な技術に対処する余地を与えると言及された。また、ある地域が独自のローカルサンドボックスを設定することも可能になると示唆されている。
フィンテックに関連するサンドボックスを監督するのは、ロシアの中央銀行であるロシア銀行。法案を構想した経済開発省は地元メディアに対し、サンドボックス内で試行されるフィンテックのプロジェクトは現金準備高、財務報告、外貨管理などに関しての規制を緩和されると語った。
ロシア銀行は、現在すでにフィンテックのための規制サンドボックスを実行しており、鉱山・製錬会社のNornickelによるブロックチェーンベースのトークン化テストに成功したことを報告している。
ただし、現行のサンドボックスは、新しいテクノロジーの使用モデルを作るのに役立つものの、企業が実際の顧客とのやり取りで使用例をテストすることはできない。また、そうした実験を、専門家や公的機関が制御する手段も設定されていない。
新しいサンドボックス法案では、実際の企業が実際の顧客と協力して技術を試行することが可能になる見込みだ。
実際に、サンドボックス参加者がどのような規制から免除されうるのかは、同法案とは別に作られている「衛星法案」に記載されている。
ロシア経済省の報告によると、「衛星法案」では銀行活動や中央銀行に関する幾つかの法律も免除となる。サンドボックス参加者は、居住者と非居住者の間の外国為替取引に関する現在の規則からも免除される見込み。
また、ブロックチェーンや仮想通貨をテストすることもできるようになるという。
一方、ロシア中央銀行は仮想通貨に懐疑的な態度を崩していない。モスクワの先進ガバナンスセンターのミハイル・コミン氏は、ロシアが仮想通貨を受け入れる可能性が高まることはないと述べた。
「ロシア銀行は、ロシアルーブルのボラティリティによって引き起こされる市場の不確実性を低下させることに関心があるが、仮想通貨はこの不確実性をさらに増すと考えている」とコミン氏は語る。

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