米上院、個人向けの「デジタルドル」導入で起草 下院に続き

米上院で、『デジタルドル』の導入検討する中心とした内容で、新たに起草したことがわかった。個人向けの資金付与方策の一環として行う。
新法案は民主党主導の「銀行、住宅、都市問題に関する委員会」が作成したもので、デジタルドルを、「連銀の負債勘定に記録されるデジタル台帳に反映する米ドルの残高」と定義。ブロックチェーンを利用する中銀発行デジタル通貨ではなく、デジタル化された米ドルとして検討を行う。
24日には、下院でも経済刺激法案に掲載された「デジタルドルの導入」を入れた内容で起草されており、上院・下院ともに通貨のデジタル化が経済刺激策で必要な対策として、検討されていることになる。
上院の草案でも、デジタルドルの運営と保守をFRBが行い、FRB加盟銀行が「パススルーデジタルドルウォレット」を開設し個人残高を預かることができると説明しており、下院の内容と類似点は多い。
一方、下院では主に国民救済法の草案でデジタルドルに関する条項が記載されており、上院・下院の両院で、国会に提出される可能性がある。
現在、2兆ドルに及ぶ新型コロナウイルス対策法案に関して両党は未だ合意に至っていない。

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