中国:ブロックチェーン専門家への給与が減少 求人需要と供給に不均衡=20年人材開発報告書

中国で「2020年中国ブロックチェーン専門能力開発報告書」が発表された。
ブロックチェーン分野に需要と供給の不均衡があること、また中国ではブロックチェーン専門知識を持つ従業員への平均給与が減少したことが分かった。
この報告書は、清華大学のインターネット産業研究所の指導のもと、ブロックチェーン情報プラットフォームInterchain Pulseと北京のヘッドハンティングエージェンシーLiepinが共同作成したもの。
人材需要、人材供給、給与の変化、人材流動性の側面から、ブロックチェーン労働市場の現状と今後の動向について説明している。
中国では昨年十月に習近平国家主席が、国を挙げてのブロックチェーン推進政策を打ち出し、様々な業界でブロックチェーン専門家に対する需要が高まっている。
一方で、需要と供給の不均衡は拡大しており、求職者が急速に増加しているにもかかわらず、採用企業の職務要件を真に満たす人材は非常に少なく、業界の発展を制限する制約の1つになっているという。
こうした中、2019年にブロックチェーンの専門家への平均給与は2018年から前年比で37%減少。
以前に、中国政府のメディア新華社と、金融情報プラットフォームRhino Dataの共同研究でも、中国のブロックチェーン分野への投資額は2018年と比較して2019年に40%以上減少したと報告されている。
資金調達額の割合については、中国のブロックチェーン企業の46%以上が登録資本金5000元(約7万9000円)以下の小額となっており、シリーズAラウンドのような初期段階の資金調達が43.3%を占めていた。
資金調達額とも関連する要素として、今回の報告書では、ブロックチェーン人材募集のメインは中小企業であったと明かされている。
2019年には100人から499人規模の企業が、募集全体の36.7%を占めたのに対し、1万人以上の企業は、6.6%の割合にとどまった。

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