新たな米景気刺激策で、個人向けの「デジタルドル」導入を検討=米民主党

新たに作成されている米国景気刺激法案の一環として、「デジタルドル」の導入が検討されていることがわかった。
民主党側が22日に作成した法案内容によると、FRBの負債勘定を記録するために、デジタル台帳に反映するドルバリューとして記入される「デジタルドル」の導入を検討。国民に向けた経済救済措置として、デジタルドルとウォレットの導入を通じて、FRBから直接支援金を受けられる仕組みの設計を構想している。
いわゆるブロックチェーンを利用した「デジタル通貨」とは異なる動きだ。
現時点でこの法案は正式に提出されていない草案の状況、修正次第、国会に提出される可能性がある。
具体的には、ウォレットはデジタルおよび物理的個人認証に紐付けられる電子端末を介して利用することができるよう設計、保守管理をFRBが行う。また、FRB加盟銀行を利用する国民が「パススルーデジタルドルウォレット」というツールを利用することで、米政府の入金した資金へアクセスができるようになる。
なお、「Automatic BOOST to Communities Act」というもう1つの労働者救済法は、財務省が管理する『デジタルパブリック通貨ウォレットシステム』を発案。一方、上院では2兆ドルに及ぶ新型コロナ対策法案の採決に向けた動議は二度目で否決された。
23日、FRBは臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ量を当面
無制限とする量的緩和策(QE)を決めた。
参考:TheBlock

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