仮想通貨の知名度と使用率に温度差、豪州中銀の調査

オーストラリアの中央銀行が実施した調査報告で、2019年に商品やサービスの支払いに仮想通貨を使用したオーストラリア人は回答者の1%未満であることが分かった。
中銀は3年ごとに消費者決済の調査(CPS)を行っている。今回の結果によると、1100人の回答者のうち80%が仮想通貨について知っていた。ただ実際に決済で使用している者は極めて少なく、1%未満だった。
一方で、仮想通貨はモバイル決済サービスの非接触型決済(tap and go)や後払い決済(buy now pay later)形式に次いで、3番目に広く認識されている代替支払い方法であった。
また、中国系の大手決済サービス「AliPay」や「WeChat Pay」などのサービスよりも、仮想通貨の方が決済方法として知名度が高いという結果となっている。
決済手段としての認識度と、実際の使用率との大きな差には、仮想通貨を手に入れるまでのハードルの難易度や、わざわざ仮想通貨を使う必要性を感じる利用シーンがあまりないことも影響しているとみられる。
オーストラリアにおいて仮想通貨の知名度が高かったことは、オーストラリア政府がブロックチェーンや仮想通貨に対して積極的な姿勢をとっているのが理由と考えられる。すでにブロックチェーンの推進政策を打ち出しており、2020年2月には国内のブロックチェーンロードマップを公開した。
特にブロックチェーンを活用して、特産品であるワインのトレーサビリティを確保したり関連コストを削減することにも力を入れる見込みだ。
また先月には地方裁判所が裁判費用の担保として、仮想通貨取引口座を使用することを許可。仮想通貨は、現在一般的に認知されている投資形態であると認められた格好だ。
今回の報告書で中銀は、低コストで安全な支払い手段に対する需要が高まっていることを強調。電子決済の重要性が増しており、これを受けて2020年の小売決済規制の見直しを準備中であると明かした。
また小売決済における競争や、効率性、セキュリティなどの幅広い問題について考慮が行われる予定だ。

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/8228

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