新型コロナ拡大で、米国歳入庁が税金確定申告日の延期を発表 仮想通貨投資家も影響

米国の内国歳入庁(IRS)は税金の申告・支払いを4月の15日から7月15日に延期することを発表。新型コロナウイルス(COVID-19)が米国でも感染を拡大していることを受け、延期を決定した。
スティーブン・ムニューシン財務長官は公式ツイッターでも発表し、すべての納税者と事業者が対象として、延期に伴う罰則や利息は発生しないと説明している。
また、延期に含まれる税の種類には、所得税だけでなく、日本の確定申告制度のような個人事業主が所得税とは別に支払う税金も対象になる。
日本では、国税庁は所得税、贈与税、個人事業者による消費税の申告・納付期限を4月16日に延期することを発表した。
インターネット上で申告を行う方法もあるが、確定申告会場において申告者が集まり、感染のリスクが高まることを回避する狙いもあるとみられる。
日本では仮想通貨の取引も、確定益が一定を超えた場合は確定申告を行う必要がある。米国の投資家も仮想通貨投資・取引で得た収益を納税フォームに記載し、申告する義務がある。

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