Bakkt元CEOのLoeffler上院議員らが暴落直前に株式を大量売却 インサイダー疑惑を否定

新型コロナウイルスによる株式市場の大暴落のさなかに、Bakkt元CEOのKelly Loeffler(共和党)上院議員が自身の株式を大量に売却していたことが財務情報開示によって明らかになった。政府機密情報の閲覧権を利用し、新型コロナ感染拡大の可能性が高いとみて先行して売却を行い、損失を回避した疑いが指摘されている。
開示情報によると、Loeffler議員は1月24日から株式の大量売却を開始。最初に売却したのは5~10万ドル相当のResideo Technologiesの株式だ。それ以降、同社の株価は半値以下に下落している。
そのほかに、Comcast Corporationなど複数の株式を総額127万ドルから310万ドルで売却。これらの株式の多くもそれ以降暴落している。
インサイダー取引疑惑
Loeffler議員は1月にジョージア州の上院議員に任命された。彼女は米商品先物取引委員会(CFTC)を監督する上院農業委員会のメンバーに選出されているが、CFTCは夫のJeffrey Sprecher氏がCEOを務めるインターコンチネンタル取引所(ICE)を監督しているため、利害対立を懸念する声が上がっていた。
当初、Loeffler議員はこれらの取引の多くを夫の名前で報告。しかし、3月12日に修正された開示情報で、その一部が実際には共同所有されていることが分かった。
議員が株式の大量売却を開始した1月24日には、上院の衛生委員会でコロナウイルスについての会議が行われた。このような背景から、
Loeffler議員の株式売却にインサイダー取引疑惑が浮上。国会議員は公務で得た非公開情報を私的利益のために利用してはならないと法律(STOCK Act)で規定されており、機密情報を材料に株式の売却を決めていれば、違法行為に該当する可能性は高まる。
これに対して、Loeffler議員は3月19日に反論を展開。「これらの取引は第3者のアドバイザーの決定によるものであり、夫妻は売買の意思決定に関与していない」とツイートした。
また、Loeffler議員以外にも、上院情報委員会の議長を務めるRichard Burr(共和党)上院議員もダウ暴落の数週間前に50〜150万ドルの株式を売却したことが明らかになっている。
米国では2月下旬ごろからコロナウイルスの感染が拡大し始め、現在19200以上の感染者が出ている。

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