米SEC理事、仮想通貨の独自販売プラットフォームの開発に意欲

米SEC(証券取引委員会)理事のHester Peirce氏が、トークンセールのためのオープンなセーフハーバー(安全環境)を開発することに興味を示している。

日本時間8月5日付のシンガポール初のブロックチェーンコンサルティングファームJenga BCG社のプレスリリースにて内容が公開された。

リリースによると、7月30日に同社が開催したブロックチェーンイベントが、シンガポール社会科学大学によって開催され、イベントには500人を超える参加者が参加。金融業界や産業界の実務家などがスピーカーとして招かれた。

その中で米SECのPeirce氏は、発行主体が、しっかりとした要件が存在する別の規制下においてトークンセールを行うことができるような、トークンセールのセーフハーバーを開発することに興味を示した。

背景として、「規制当局はこれまでマーケット先導者に追随したり、海外のカウンターパートと足並みを揃えたりしなければならなかった」というこれまでの状況がある。規制当局側がその管轄下における投資家や市場にとって、どのような規制が最も良いのかということを率先する必要性を主張した。

これまでの流れとしては、仮想通貨ビジネスの台頭に伴って、ビジネスのあるところに規制を作るという関係が顕著に見られた。一般的に新しいテクノロジーやシステムが新興的に現れた際には、規制がビジネスの後追いをする。今回の発言は、そのような規制当局の姿勢に危機感を持っていることの現れに加え、自らが仮想通貨の規制に関して主導権を握りたいという姿勢が見られる。

同イベントでは他に、中国と米国の規制の比較に関する議論も行われ、Fenbushi Capital社のパートナーRemington Ong氏は「中国では、不明瞭な法規制の枠組みとコンプライアンスの課題によるグレーゾーンで多くのプロジェクトが罰せられている」と述べ、それに対し、Eigen Capital社のパートナーMaomao Hu氏は「米国では、連邦政府に加え各州政府による厳密かつお金と時間のかかるプロジェクトの精査によって、プロジェクトの運用コスト自体は上がっている」と指摘した。

規制側は、ビジネス側と足並みを揃えようとしているが、このようなは議論からは、適切な時間とコストを要し、悪徳業者を排除しつつビジネスの発展を後押しするような法規制はまだ発展段階だと言える。

ソース : https://coinpost.jp/?p=100234

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