米ハワイ州、仮想通貨ビジネスに前向きな規制方針 サンドボックス制度を導入へ

米国のハワイ州が、仮想通貨企業向けに規制のサンドボックス制度を導入することを発表した。
ハワイの商務・消費者省、金融機関部門(DFI)、そしてハワイ技術開発公社(HTDC)が主導する「デジタル通貨イノベーションラボ」が、選定された企業に対し、ハワイ州送金業者ライセンス制度から2年間免除許可を行う。
HTDCの代理執行役員によると、このプログラムから得られる知見は、同州を次なるステップへと導き、
仮想通貨の規制導入に繋がる可能性を秘めている
選考を受ける企業は、必要な資本を確保するとともに、財務および技術の専門知識を実証する必要がある。申し込み期限は、2020年5月1日だ。
ハワイは、米国の中でも仮想通貨企業にとってライセンス制が厳しい州の一つだ。DFIは、ハワイ州における仮想通貨ビジネスは禁止してはいない。
一方、規制当局が2017年に決定した、企業が仮想通貨を保有している金額と同等の法定通貨を保有していなければならない「ダブルリザーブ」制度を受け、コインベースなどの仮想通貨取引所はハワイから撤退していた。
サンドボックスイニシアチブのFAQでHTDCは、現行の基準を満たすことができなかった企業の声に応えたかったとコメントしており、 サンドボックス制度を設けることで、企業が仮想通貨の業界参入を行う際の判断をクリアにするとともに、規制の見直しを行うと見られる。(サンドボックスでは、「ダブルリザーブ」を除外)
「DFIは消費者安全を確保しながら、仮想通貨企業をハワイ州に招致する革新的な施策を導入していきたい」と金融機関部門長官Iris Ikeda氏は抱負を示した。
参考:ハワイ州

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