カナダ金融監督機関、仮想通貨の規制強化に本腰 FATFのレビュー対策へ

カナダの金融監督機関FINTRACが、仮想通貨(暗号資産)に対する規制強化へ本格的に動き出したことが分かった。
マネーロンダリングやテロ資金供与の監督機関であるFINTRACは、2020年から2021年の計画を発表。その中で、仮想通貨などに重点を置いた最近の法改正に合わせ、
新たな規制の実行をどのように進めていくのがベストなのかを国内外の幅広い関係者と協議し、じっくり検討する必要があると説明している。
カナダは仮想通貨業界の規制整備を積極的に進めている。今年1月には、証券規制団体であるカナダ証券管理者会(CSA)が、新たに規制のガイドラインに関する通知を出し、仮想通貨取引所の多くはカナダの証券法の規制対象に該当することを示唆した。
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また
国内の仮想通貨取引所に対し、6月からFINTRACへの登録を義務付けることを計画。FINTRACの動きの背景には、金融活動作業部会(FATF)が発表したガイダンスがある。
FATFは昨年6月、37の加盟国に対し、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するために、仮想通貨の規制強化を促した。本ガイダンスは「トラベル・ルール」とも呼ばれ、仮想通貨関連事業者による仮想通貨の送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録するという厳格な国際基準だ。
FATFは今年6月に過去12か月分の遵守状況についてレビューを行う。FATFの加盟国であるカナダも、それまでにルールを遵守する体制をしっかり整えておくことを見据えているのだろう。2015年〜2016年の審査では、カナダはマネーロンダリングやテロ資金供与に関する対策が不十分という評価を受けている。
参考資料 : FINTRAC

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