『ヒトとクルマのID連携』BUIDL、トヨタ・ブロックチェーン・ラボとの実証実験完了

米ブロックチェーンスタートアップのSecuritizeの子会社であるBUIDLと、トヨタ・ブロックチェーン・ラボは個人IDと車両用IDに関する実証実験を完了し、ブロックチェーンの有用性を確認した。
本実証実験は日本でブロックチェーンのコンサル・開発などを手がけるBUIDLが、米Securitizeの傘下となる前から始まったものになる。
Securitizeの子会社のBUIDLはトヨタフィナンシャルサービス株式会社とともに、「Vehicle ID/Personal ID基盤の構築およびID間連携に関する実証実験」を完了させた。実験にはBUIDLのパートナー企業、Quantstamp社が協力している。
Personal IDとVihicle IDは以下のような機能が実装され、相互に連携して運用される。
Personal ID:将来的にトヨタグループにとどまらないあらゆる場所での使用を想定した自己主権型ID。証明書を利用した認証やIDでの契約締結、支払いなどを実装している。
Vehicle ID:車両情報、整備記録、所有権の管理・移転などが可能で、Personal IDと連携して動作する。
BUIDLの責任者である森田悟史氏から、今回の実証実験についてコメントを得ることができた。
・今回の実験に対して
・今後の展望について
・Securitizeの子会社となったことに関して
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年の4月に設立されたトヨタグループを横断するバーチャル組織だ。
トヨタでは他にも、トヨタの研究拠点となるToyota Reserch Instituteがブロックチェーンに関連する研究を行っている。
Securitizeはセキュリティ(証券)トークンプラットフォームで、不動産や株式、VCなどのトークン化を手掛けている。同社は米国において証券代行の認可を取得しており、これまでに様々な企業等のデジタル証券を実現させている。
また、昨年11月にはシリーズAで野村証券やKDDIのほかにSBIグループのSBIインベストメントがSecuritizeに出資を行った。その延長で今年2月にはソニーフィナンシャルベンチャーズからの資金調達も実施している。
また、SecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏は東京工業大学にいた過去もあり、日本への造詣も深い。
ブロックチェーンのコンサルティングなどを行うBUIDLは、Omiseの⻑谷川CEOなどが設立したジョイントベンチャーで、2019年の12月にSecuritizeの完全子会社となった。
プレスリリース

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/8159

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