ビットコイン大暴落で数億ドルの「マージンコール」発生、大手仮想通貨ローン企業で

12〜13日、ビットコインの歴史的急落に伴い、仮想通貨(暗号資産)を担保とするローンでは、貸し手が借り手に追加の担保を要求すること(マージンコール)が発生。仮想通貨融資を行うジェネシス・キャピタルは、約40の顧客の資金プールから、1億ドルの担保を請求。同社CEOが明かした。
また、ジェネシスのライバル企業であるセルシアスでも、何億ドルものマージンコールが発生している。セルシアスのCEOによると、同社は225機関に貸し付けており、常に4億ドルから6億ドルの融資額を保持している。
融資プラットフォームNexoでは、一部の顧客はローンを返済しているものの、Nexoがその担保を清算した顧客もいると、Nexo側は明かした。
仮想通貨レンディングのBlockFiもブログで、ドル建ての貸出金の一部を清算してマージンコールを行ったと報告した。
過去1年間で、仮想通貨の貸付は活発になっていた。保有する仮想通貨資産を貸し付けることで利回りを獲得しようとする投資家、手元の仮想通貨を売らずに現金を調達しようとするユーザーが利用。またマーケットメーカーも注文を迅速に処理するために仮想通貨を借りていた。
レンディングによって、仮想通貨の流動性や価格発見効果を改善し得るものの、現在のような金融危機の状況下ではシステム的なリスクを持つことも浮き彫りになった。
ジェネシス・キャピタルは、市場が落ち着くまで100%未満の担保付ローンを行わない予定と発表した。
米最大手ブロックチェーンVCのDigital Currency Groupは、ビットコインで裏付けられたローンの担保要件を約105%から、110~120%に引き上げている。
もし相場のボラティリティが収まらない場合は、さらに引受基準が厳しくなり、担保要件は130〜150%の範囲まで上昇する可能性もあるとした。
さらに、分散型金融プロジェクトでもっとも利用されるMakerDAOは、イーサリアム価格の暴落によりシステムの対応が追い付かず、システム側は総額400万ドルの損失を被ったことが分かった。
MakerではユーザーはETHなどを担保として預け入れ、その代わりにステーブルコインのDaiを発行することができる。これはCDP(Collateral Debt Positions)と呼ばれるスマートコントラクトで行われる。
また、Daiの発行はデポジット資産がDaiの価値の150%以上になるように制限されており、下の図式が保たれるようになっている。
イーサリアムが急落して、担保資産による担保率(150%)を下回った場合には、システムの維持を行う「キーパー」が担保資産のETHを自動的にオークションで売却して清算する仕組みがある。
オークションの入札はDaiで支払われるため、システム側は代金として受け取ったDaiをバーン(焼却)することで、十分な担保(ETH)がある状態を維持することができる。また、オークションに出されるETHは割引価格になっているため、オークションに参加するインセンティブが生まれる。
今回の急落でも多くのCDPが担保率を下回り清算される状態になり、大量のETHがオークションに出された。
しかし、ETHのネットワークが混雑し、Gas代(手数料)が高騰、ETH自体の価格も異常なペースで下落していたため、高い手数料を払って、オークションで落札したETHも、受け取るころには更に価格が下落している可能性があり、オークションの参加者が少ない状態が生まれてしまった。
その結果、オークションに出されたETHは、手数料をケチらずにオークションに参加した人(MakerDAOのスレッドによると1人)により、0Dai、つまり無料で競り落とされた。
その結果として、400万ドル近くのETHが引き出され、MakerDAOにとっての損失が生じていた。グラフを見ると、Daiの発行額に対しての担保資産の比率が400%付近から250%前後へと急落していることが分かる。
参考:Coindesk
参考:MakerDAO

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