「仮想通貨を5年放置したら所有権放棄に」米イリノイ州で新法案を審議

米イリノイ州で、
廃棄されたとみなすことができる資産に仮想通貨(暗号資産)を追加する法案が、12日に下院の担当委員会に付託されたことが分かった。
本法案では、
5年間放置された仮想通貨(暗号資産)に対し、所有権を放棄したとみなすことができるようにすることを目指す。主に第三者のカストディアンが保管する仮想通貨を対象にしているという。
本法案の本来の目的は、仮想通貨に関する規定を含め、イリノイ州で施行されている未請求資産に関する法律「Revised Uniform Unclaimed Property Act」に対して変更を加えることだ。
法案では所有者が現れない仮想通貨について、州の担当者が所有権を主張することができると規定。しかし直接所有するわけではなく、
カストディアンが精算し、その利益を担当者に送る必要があると定めている。精算後は、元の所有者は完全に所有権を失うという。
カストディアンと所有者との間で、登録情報の変更や引き出しなどのやりとりが5年間行われていない場合に、放置されたとみなす。多くの資産がこの期間を3年と定めているため、比較的寛大な措置とみることもできる。
参考:LEGISCAN

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