欧米などの規制当局がリブラに懸念表明 協会参画の予定企業に情報開示を要求する共同声明

米、英、豪、加およびEUのデータ保護・プライバシーの規制者はフェイスブックの仮想通貨リブラに関して、プライバシー保護の懸念を示す共同声明を公開した。

規制者らは、過去に起こったフェイスブックのプライバシーに関する懸念を問題を取りあげ、新たに着手するリブラが仮に実現した場合、数百万以上のユーザーの個人情報を取り扱うことになるため、プライバシーに対する懸念はこれ以上に深刻になると案じている。

公式声明によると、「フェイスブックによるリブラとカリブラを導入計画は短期間(2020年上半期)にもかかわらず、公開された情報は不十分だ」と指摘した。

規制当局らはリブラ協会の(参加予定)メンバー企業28社に対し、個人情報がどのように利用されるか、またはメンバー企業とサードパーティ間で共有されるかなどの懸念点に応じるよう促した。

さらに、規制者はリブラがもたらし得る経済的、社会的恩恵に関しては支持する姿勢を示すが、ユーザーのプライバシーを犠牲にしてまで追求するものではないと明言している。

フェイスブックは6月にリブラプロジェクトを発表したばかりだが、すでに各国の中央銀行や政治家などから監視の権限を主張されている。一方、リブラの責任者を務めるDavid Marcus氏は国会の公聴会で議員らに、「リブラは規制懸念をクリアしない限り、ローンチはしない」と明確に伝えた。

ソース : https://coinpost.jp/?p=100377

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/813

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