仮想通貨IOTA(アイオタ)、ハッキング被害の補償に創設者の個人資産を充当

ハッキングによる仮想通貨IOTAの盗難事件について、IOTA財団の創設者が、個人資産から被害者に補償することを明かした。また財団は現在、資金源の多様化を図っている。
IOTAネットワークの創設者であるデビッド・ソンステボ氏は、仮想通貨メディアCoinDeskに語り、自身で保有しているIOTAトークン(MIOTA)を拠出して、ハッキングの影響を受けた人々に返済すると述べた。
IOTA財団がこの先進んで行く道を整えておくために必要な決定だったという。
IOTAをめぐっては、2月に公式ウォレット「Trinity」がハッキング被害を受け、合計で「8.55 Ti」=約230万ドル(約2億5500万円)相当のIOTAトークンが盗まれたと、公式で発表された。
その後財団は、IOTAのネットワークを一時的に停止していたが、ユーザーを安全な新アカウントに移行し、今週火曜日にネットワークを完全に再稼働。ハッキング被害の補償にソンステボ氏の個人保有するトークンを充てるという決断の背景には、コロナウイルスのパンデミックに伴う全世界的な金融資産価格の下落で、IOTAトークン価格が下落していることもあるようだ。
「仮想通貨市場全体がこのような弱気市場にある時には、私たちはこれから先の進路を見据えて、責任ある資金の使い方をしなければいけない」と同氏は語った。
IOTAは主に、コミュニティから寄付されたIOTAトークンを財団管理の寄付基金に保有しており、そこから資金を賄っている。
ソンステボ氏は、財団には「現時点では十分な資金供給がある」と強調したが、寄付金のみに頼る必要がないように、財団は収益の多様化に取り組んでいる。
IOTAは政府からの助成金を定期的に取得しており、今年に入ってすでに4回、助成金を受け取っているという。具体的な政府機関や投資の規模、資金の目的は明らかにしていない。
またIOTAは合弁事業の開発のため、幾つかの大企業からも資金の提供を受けている。これらの企業には、2月に設立されたIOTAワーキンググループのメンバーが含まれるという。
ソンステボ氏は、今後12カ月の間は費用が助成金や収益で賄われることを願い、「今年の終わりまでには、寄付基金には手を付けることなく、持続可能な体制ができると信じている」と述べた。
参考:Coindesk

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