ビットコインの下落要因 プラストークン、板取引で仮想通貨を売却か=OXT最新調査

過去最大規模の仮想通貨ポンジスキームPlusTokenの首謀者らは、本人認証(KYC)が導入されている取引所を利用して、騙し取った仮想通貨を板取引で売却していた可能性が浮上した。調査企業OXTの最新調査報告書を公開した。
PlusTokenは、2018年半ばに開始した「高い投資収益」を謳った中国のウォレットサービス。紹介報酬として配当が入る仕組みで、捜査報告からネズミ講の詐欺であることが発覚した。
当時の試算で、80万人以上の参加者から、計20万BTC(ビットコイン全体の供給量の約1%に相当)をだまし取ったと見られ、被害総額は計29億ドルにも及んだ。
不正取得した仮想通貨は、ビットコイン市場の巨大売り圧力との見方が強く、現市場が軟調に推移している理由の一つにあがる。
今回新たに明らかになったのはその売却方法。これまで7ヶ月の間で、約13億ドル相当のビットコインおよびアルトコインを売却していたことが報告された。不正取得したアドレスから出金された仮想通貨は、マネーロンダリングを目的に「ミキシングサービス」を経由、その後KYC(身分証明)がある取引所で板取引を経由して売却を行なっていたという。
金額が大きいだけに、OTC取引などを経由している可能性はこれまで指摘されてきたが、板取引で売却していた場合、直接的な市場の売り圧力になるため、ビットコイン市場の上値を抑えていた要因である可能性が高まった格好だ。
昨年の8月や11月に起きたビットコイン相場暴落の「真犯人」もPlusTokenとして指摘されていたが、OXTの報告書では長い間に渡って売り続けた結果、PlusTokenの市場影響力はすでに弱まってきている考察した。
売却に利用される取引所に関して
報告書で指摘された売却のルートは、「OTC取引ではなく、KYCを実施する取引所」になるという。具体例にあがった、中華系大手取引所OKExは、今年の2月にPlusToken関係者が送金したすべての資金の5割が入金されていたという。また、Huobiも入金先として利用されていたことが指摘された。
これらの取引所は、サービス地域では厳しいライセンス制(米日)によって規制されてはいないが、OKExもHuobiも、そしてその大手グローバル取引所も資金洗浄を防止するために、出金制限があり、KYCも実施している。
これまでPlusTokenの動向を追っているアナリストのErgoBTCもOTCではなく、上述の取引所が犯人たちに好まれている点を指摘する。

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