仮想通貨ビットコインの下落「ヘッジファンドに原因か」 米GS出身の金融専門家が指摘

リサーチ企業Global Macro InvestorのCEOで投資戦略家でもあるRaoul Pal氏が、最近の仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)の価格下落は、ヘッジファンドに原因があるかもしれないとの見解を示した。
Pal氏は「
ビットコインのロングポジションを持っている全てのヘッジファンドが、ポジションを清算をしなくてはならない状況が、BTCの価格を下げている可能性がある」とツイート。仮想通貨を含めたポートフォリオを作成する上で、予想最大損失額(Value at Risk:VaR)を意識するが、下値リスクを懸念する中で、連鎖的な売りが発生すると指摘した。
投資の不確実性に対して、一旦のリスク排除を行なっていることを意味する。これは、VaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク管理では、価格変動時にその対象資産を縮小(売却)することが対応策の基本となるためだ。
米大手銀ゴールドマンサックスで幹部を務めたこともあるPal氏は、2013年からBTCを支持しているという。本ツイートのスレッドでは、「逆に今は買うチャンスだが、急ぐ必要はない。現在の市場で起きていることは、
新たな金融システムの必要性を高めるだろう。我々が行き着く先はデジタル革命だ」と述べている。
新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した金融市場の混乱は、株式市場だけでなく、仮想通貨市場にも重大な影響を与えている。昨日は外国為替市場で、ドル円が一時101円台まで下げるなど、急激な円高・ドル安が進行。リスク資産全般に投げが出たことで、BTCなど仮想通貨市場も全面安となった。
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もちろん仮想通貨市場に影響を与えているのは、コロナウイルスだけではない。Pal氏は本スレッドで、「PlusTokenがBTCの売り圧になったのではないか?」との質問に、「それも一因だ」と答えている。
先週7日に、PlusTokenが保有する仮想通貨のうち、1万3000BTCが新たにミキシングサービスへ動かされたことが分かった。PlusTokenは、18年に開始された「高い投資収益」を謳った中国のウォレットサービス。その後の捜査から、ネズミ講に関連する詐欺であることが発覚した。被害は、20万BTCを含む計29億ドル(約3000億円)と報告されるなど、過去最大規模の仮想通貨詐欺被害と指摘されている。
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