ビットコイン急落も「インドのプチ仮想通貨バブル」は継続 関連銘柄の逆行高・国内出来高増加など

インド最高裁の「違憲」判決を受け、インド関連銘柄は連日高騰、国内出来高は急増している。話題になったインドのプチ仮想通貨バブルは、全面安の相場環境の中でも続いているようだ。
インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2018年に布告した「仮想通貨取引所への銀行サービス禁止令」に対して、
違憲判断を下した。
仮想通貨市場は全面安の状況にあるが、インド大手取引所WazirX(バイナンスの子会社)の独自通貨『WRX』は7日間で174%高で、相場に対する逆行高を記録した。
10日現在も、WRXは前日比18%高と、インド系銘柄の勢いが衰えていないようだ。
インドの主要取引所の出来高においても顕著な伸びを見せている。CMCベンチマークではグローバル的規模の出来高には達していないものの、WazirXは判決後から約6倍、Zebpayは2倍以上の増加を記録した。間違いなく国内出来高に影響が出ている模様だ。
出来高の急増には、銀行サービスの再開にも関連っする。判決後には、相次いで取引所CoinDCXやZebpay、WazirzXは短時間で銀行口座の送金機能を統合し、インドルピーの入出金および取引ペアを可能にした。
インド関連の銘柄で世界的に注目が集まった銘柄には、Matic(MATIC)、WazirX(WRX)、Marlin(LIN)などがある。
米仮想通貨取引所Krakenは9日、世界人口No.2のインド市場に再上陸するために、事業拡大にあたるリソースなどを整えていくと発表した。
最高裁の判決を受け、Krakenは再びインド市場に注力する方針を決定したという。
これまでも、インドで現物や先物取引を提供していたものの、中央銀行の命令を受け、サービスは大幅に制限されていた。
最高裁が下した判決について、Krakenのグローバル責任者は、「インド15億の人口が法定通貨から仮想通貨にアクセスできる権利を取り戻すために、中央銀行と戦ってきた」と言及。今後インドに向けたサービスを新たに発表するという。
一方、中央銀行は最高裁の判決を受け、「再審」を要請する計画を立てていることがわかった。インド経済誌Economic Timesが6日に報道した。
一般的に、判決を覆すことができるのは最高裁のみだが、判決を下した直後に、覆した事例はごく稀だという。しかし市場材料として一時、「再審」を求める中央銀行の計画に、再び警戒感が指摘されていたものの、WRXなどの銘柄の続伸から、インド市場の流動性活性化に対する期待感は未だ減退していないと言えるだろう。

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