「補償額1500円に不満」仮想通貨取引提供の米Robinhood、大規模システム障害でFINRA調査へ

有価証券の取引や仮想通貨(暗号資産)サービスを提供するRobinhoodのシステムが一時的にダウンした問題で、米金融取引業自主規制機構(FINRA)が調査を開始した。Robinhoodが発表した補償額が15ドル(約1500円)であることにも不満の声が上がっている。
システムダウンが発生したのは現地時間の3月2日。米株式市場が大幅反発した日だ。ダウ工業株30種平均が8営業日ぶりに反発し、前日比1293ドル高という過去最大の上げ幅を記録。各国中銀が金融緩和に踏み切り、世界経済を下支えする期待が高まった。
しかし、Robinhoodではその日、ユーザーはアカウントにログインできず、取引が行えなかったという。
Robinhoodは手数料無料サービスの提供で人気を博し、
1000万人を超えるユーザーがいると報じられている。2日の内に復旧したと思われたシステムは3日に再度ダウン。その後同日内に復旧し、現在は問題なく取引もできるようになっている。
アプリの利用や仮想通貨取引などサービス全体で約2日続いた今回のシステムダウンは、ユーザーに重大な影響を与えた。
システムに負荷がかかりすぎたことが今回の原因とみられている
取引できなかったユーザーに与えた影響を考慮し、Robinhoodが発表した対応は、「ゴールドメンバー」に毎月5ドル(約530円)ずつ、3ヶ月間で合計15ドルの補償金を支払うというものだった。それ以外には影響を受けたと申し出るユーザーと直接やりとりを行い、個別に対応すると説明している。その不透明な対応に、FINRAが調査を開始した。
この対応を受け、ユーザーから不満の声が上がっている。ソーシャルメディア上でも非難を受け、システムが停止している間にRobinhoodと連絡がとれないと主張するユーザーもいた。ヘルプセンターのシステムもダウンしていたと伝えられている。
今回の問題で、ユーザーは様々な対応を考えている。例えばFINRAには、Robinhoodに全ての金融サービスを停止させるよう陳情書を提出した。この陳情書には1500名の署名が集まったという。
現在FINRAはRobinhoodと連絡をとり、状況を監視している。ユーザーだけでなく、ブローカーディーラーなど取引関係者に対し義務を果たすように求めていく構えだ。

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