NEM財団、日本チームを強化へ 仮想通貨ネムの「Symbol」公開に向け始動

ネム財団は3月5日、Symbolのローンチに向けて日本チームを強化する方針を明らかにした。
日本市場開拓に向け、日本担当3名を起用。活発にコミュニティ活動が行われる日本市場を世界で重要な拠点のひとつに位置づけ、国内企業や地方自治体との提携、共同開発を進めていくという。
ネム財団のアレクサンドラ・ティンスマン理事長は、日本市場を
未来志向な市場と表現。「アーリーステージにあたるプロジェクトの可能性を、いち早く見抜く慧眼を持っている」とコメントした。
日本チーム強化の背景となったSymbolは、仮想通貨ネム関連の「カタパルト」をリブランドした新ブロックチェーン。『誰でも容易に操作できるブロックチェーンプラットフォーム』として、ビジネス応用を容易にする機能を組み込んだ。
ローンチ目標時期は2020年内を予定しており、日本でも企業や自治体での活用を促していくものとみられる。
世界の利用ケースでは、中東カタールで2022年に開催を予定する「FIFAワールドカップ」の現地ホテル建設プロジェクトを管理するプラットフォームで利用が予定されている。集約トランザクションなどのユニークな特徴を持つハイブリッドブロックチェーンとしての採用が進んでいる。
リリース内容によると、文書の改ざんを抑止や、権利の譲渡などを可能にするブロックチェーン公証「アポスティーユ」を活用することで、リモートワークを行っている個人の勤務実態の証明なども従来よりも迅速かつ効率的に行えるようになるという。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート作業を強制せざるを得ない環境では、通常業務より報告義務が高い水準で課されるケースもあり、解決策として注目される可能性もある。
Symbolの機能・特徴

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