速報 インド最高裁、中銀の仮想通貨関連禁止令を「違憲」判決

インドの最高裁判所は4日、中央銀行RBIの仮想通貨取引所への銀行サービス禁止令に対して、「違憲判断」を下した。
RBIは2018年、同国の全銀行が仮想通貨取引所等企業に銀行の口座サービスを提供することを禁止する政策をとった。その後、業界団体は提訴しそれの取り下げを申し立てていた。
これまで、インドの仮想通貨取引所は銀行からの口座アクセスができず、同国の仮想通貨産業の発展を阻害していた。今回の最終判断で、「違憲」と定められたことで、今後国内において法定通貨からのアクセスが可能になり、ユーザーからの参入ハードルは大幅に下がる。また、出来高の上昇など流動性向上が期待できる。
インドに子会社の仮想通貨取引所WazirXを持つバイナンスは、勝訴を受け、祝辞を贈る。
需要高まるインド市場
インド投資家やトレーダーから、仮想通貨に対する需要が年々と増加していることが判明した。
同国の取引所CoinDCXのGupta氏はCoindeskの取材で、「2020年から、仮想通貨デリバティブに対するデマンドが非常に上昇している」と明かした。
需要の上昇を見据えて、インド市場に進出しようとする大手取引所もある。中華系大手のOKExは2月に、インドの仮想通貨取引所CoinDCXと提携し、新しい先物商品の開発を行う戦略に動き出した。先物は2020年第2四半期(4〜6月)に一般公開される予定をしている。
今回最高裁の判決で、今後インドの仮想通貨市場にとって、中長期的な好影響をもたらし得るとみられる。

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