豪州裁判所、裁判費用の担保として仮想通貨口座の使用を承認

オーストラリアの地方裁判所が、仮想通貨取引口座を、法的費用の担保として受け入れることが分かった。
オーストラリアのAP通信によると、名誉毀損を巡るこの訴訟では、被告側が、原告がニューサウスウェールズ地方裁判所が管理する銀行口座に2万豪ドル(約141万円)を担保として入れることを命じるように、裁判所に求めた。
原告が訴訟に敗けた場合か、あるいは訴訟を完全に撤回することにした場合、その資金は被告側の裁判費用の一部を賄うために使用される。
この求めに対し裁判所は、銀行口座の代わりとして、
原告が仮想通貨取引口座を担保となる口座として使用することを許可した
資産に関して表明された懸念を軽減するために、原告は被告の弁護士に仮想通貨口座について、月次明細書を提供すると約束した。また仮想通貨口座の価値が2万豪ドルを下回る場合、原告は被告の弁護士に通知しなければならない。
本件を担当するジュディス・ギブソン裁判官は、仮想通貨のボラティリティの高さを認めつつも、
仮想通貨が、現在の不確実な金融時代において、一般的に認知されている投資形態であるとした。
今回、裁判所で担保として仮想通貨が受け入れられたことは、公的機関においても仮想通貨が一つの資産形態としての認知が進んでいることを示しているといえる。
オーストラリアは、他の先進国と比較して、仮想通貨やブロックチェーンに対する規制や基盤整備の取り組みが進んでいる国の一つである。
2017年以降、仮想通貨の銘柄の幾つかはオーストラリアで財産として扱われ、キャピタルゲイン税の対象となっている。
また金融情報の収集とマネーロンダリング防止のポリシーを担当する規制当局であるAustracは、すでに300を超える仮想通貨取引所を登録している。
グローバルな暗号資産取引プラットフォームもオーストラリア市場への関心を示しており、今年1月、米国を拠点とする取引所Krakenは、オーストラリアの取引所BitTradeの買収を発表した。
またブロックチェーン技術を推進する国家戦略を2月7日より開始した。
この政策は現在揺籃期にある同国ブロックチェーン産業を世界をリードするものへと成長させることを目的としており、ワイン産業、銀行業、金融業を主要な優先セクターとする。
産業科学技術大臣のカレン・アンドリュース氏は、ブロックチェーン技術分野は、2594億オーストラリアドル(約19兆円)に相当する価値があると見積もった。

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/7964

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