ラテンアメリカ、仮想通貨(暗号資産)を悪用した組織犯罪が多発

ラテンアメリカ諸国で、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)が犯罪組織やハッカーに広く悪用されていることが分かった。情報分析会社IntSightsがレポートで報告した。
レポートはIntSightsがブロックチェーンセキュリティ企業CipherTraceと、ラテンアメリカに特化したサイバーセキュリティのスタートアップScitumと提携して発表したもの。
「ラテンアメリカのダークサイド」と題されたこのレポートは、世界でも特にマネーロンダリングが盛んに行われており、地元の仮想通貨関連企業は明らかに顧客の身元確認ルール(KYC)および資金洗浄対策(AML)規制を欠いていると主張している。
ラテンアメリカでは、急速なデジタル化と政治・経済両方が不安定な局面が続き、ハッキング、詐欺、マネーロンダリング、ランサムウェアなどのネット犯罪が急激に増加している。
仮想通貨に関連するサイバー犯罪の大部分は、P2Pまたは規制されていない取引所でのマネーロンダリングや、仮想通貨ミキシングサービスを中心に展開しており、ランサムウェアやダークウェブでの取引も多いという。
仮想通貨ミキシングとは複数のユーザーの資金を混ぜる(ミックスする)ことにより資金源を分かりにくくする違法なサービスを指す。
レポートは、仮想通貨のマネーロンダリングを行う上で、犯罪者は、KYCルールやAML規制が不十分な、小規模仮想通貨関連サービスと、LocalBitcoinsのようなグローバルなP2P仮想通貨取引所の両方を使用していると報告した。
ラテンアメリカで実際に発覚した仮想通貨マネーロンダリングの事例として、パナマに本拠を置く決済処理会社Crypto Capitalの件が挙げられた。
Crypto Capitalの取締役は、少なくとも3.5億ドルにのぼる巨額のマネーロンダリングに関与した疑いで2019年10月に逮捕されており、当局はコロンビアの麻薬カルテルの資金洗浄が行われていたと公表した。
レポートによると、グローバルなP2P取引所も同様に資金洗浄の舞台となっているという。
フィンランドに本拠地を置くP2PプラットフォームLocalBitcoinsに関しては、地域全体、特にベネズエラとアルゼンチンにおける取引量の記録的な急増が観察されたという。
レポートではP2P取引所が使用される理由を以下の様に解説している。
LocalBitcoinsでは、1月下旬に、アフリカ、中東、アジアの一部地域の利用者のアカウントが予告なしに停止された。
停止されたアカウントの地域はアフガニスタン、イラク、ナイジェリア、シリア、パキスタンなどの国々に広がっており、1月10日に施行された第5次欧州反マネーロンダリング指令(AMLD5)やFATFの圧力が影響しているのではないかとの指摘も挙がった。
その後LocalBitcoinsは停止の理由として「強化されたデューデリジェンス」を挙げていたと伝えられる。
参考:Report:The Dark Side of Latin America

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/7961

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