仮想通貨ビットコインの相場操縦を巡る訴訟 テザー社が新たな声明

テザー社は集団訴訟について、新たな声明を発表。「テザー(USDT)は相場操縦のために発行されているといった主張は誤ったことだ」と改めて説明した。
ビットコイン市場の相場操縦を巡る集団訴訟で、裁判所は27日、原告らを代表する新たな臨時首席弁護士を任命した。テザー社の弁護士Stuart Hoegnerの声明文はこの動きを受けたもの。原告側が仮想通貨市場の構造に対して理解しておらず、訴訟自体は法的根拠がないと指摘した。
Hoegnerによると、集団訴訟の根拠はJohn M. GriffinとAmin Shamsが公開した論文に基づいたもので、論文自体は欠点だらけで根拠や理由などに欠けている。
今週月曜日に行われた口頭弁論では、「3つの原告弁護団はお互いの法的根拠について欠点を指摘したため、新たに首席弁護士を任命しても根拠のないものに変わりはない」と説明し、「原告人たちはただ僕らからお金を払ってもらいたいに過ぎない」と批判した。
集団訴訟は2019年末に提起されたもので、「テザー社とBitfinexが仮想通貨という技術の名目を謳って入り組んだスキームで投資家をだまし、市場を操縦、そして違法行為を隠蔽している」との主張で合計被害額が1.4兆ドル(150兆円相当)を請求している。
テザー社らはこの裁判とは別件で、ニューヨーク司法当局との間で係争中だ。
参考:テザー社

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