速報 仮想通貨XRPの有価証券問題を巡る裁判 リップル社の申立てに対し新展開

仮想通貨(暗号資産)XRPの有価証券問題を巡る裁判は新たな展開を迎えた。
裁判官は米国時間26日、リップル社側が要求していた訴訟取り下げの申立ての一部を「棄却」すると共に、原告側に訴訟主張の一部内容を修正するよう言い渡した。いわゆる「一部受付・一部棄却」という判断が下された格好だ。
今回の判断を受け、裁判が新たなステージに進むことになる。
まず、裁判官は原告の7つの主張に対してリップル社の提出した申し立てについて以下のように棄却(申し立てを認めない判断)、または受付(審議対象として受け付ける→次回の議論の項目へ)判断を行なった。
そして原告において、上述の項目の中で州法律に準拠し訴訟に取り入れた一部の主張の内容を28日以内に修正する必要があるとしている。
仮想通貨業界に精通する弁護士Chervinskyは今回の進捗について「有価証券との主張は生き残った。全体的には原告側の小勝利と言えるだろう」とコメントした。
リップル社が2013年にXRPを一般投資家へ販売したことが「米証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が2018年に同社を提訴したことが、このケースの発端だ。
一方で、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏はこれまで「SECの仮想通貨ICOガイダンスは法律ではない。明らかにXRPは有価証券に該当しない」と反論を行なった。
参考:裁判所

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