香港政府、仮想通貨事業者にもマネロン対策を義務付け

香港の「財政予算案」が発表された。資金洗浄およびテロリスト資金調達への取り締まりを強化するために、仮想通貨の関連サービス業者とジュエリー・貴金属業者を監視対象リストに取り入れることになる。
香港政府は、FATFの規制ガイドラインに従うため、昨年より香港政府は仮想通貨に関連する不法資金調達に対する調査を実施していたが、正式に仮想通貨関連企業も対象となる見込み。AML/CFTなどの対策を実施することを強制する。まずは、パブリックコメントを実施する予定だ。
財務長官の陈茂波は予算案の記者会見で、バーゼル銀行の監督基準に準拠するために、最新の金融監督体制を実施していくと話した。
香港は「タックス・ヘイヴン」ではあるが、資金洗浄などの金融犯罪の分野では厳格な体制をとっている地域政府だ。また、香港の金融庁は昨年6日、仮想通貨取引所の運営に関する新たなライセンス制度を発表。ライセンス制度に登録される仮想通貨取引所は、証券の取扱いおよび自動取引サービスの提供も実施することができるという。

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