仮想通貨ビットコインの「安全資産性」で正念場 世界で株安連鎖

仮想通貨市場は25日、ビットコインが弱含み。心理的節目10000ドルに続伸を阻まれ反落すると下落幅が拡大した。
現ビットコイン市場の注目は、新型コロナウィルスの感染拡大などを受け拡大する国際的なリスク回避ムードで逃避資産としての立ち位置を維持できるか。世界的な株安で、米国債や金といった安全資産は大幅高となる中で出遅れるビットコイン市場の値動きに再び注目が集まっている。
24日、新型肺炎への警戒感や一連の米経済指標の結果への警戒感から米株が急落。ダウ平均株価の下げ幅は1000ドル幅を超えたほか、S&P500種株価指数も2018年2月以来の大幅安。ニューヨーク原油先物相場も続落し、約7週間で最大の下げ幅を記録した。
世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が報道される中、世界的に流行する懸念が強まった。多方で渡航制限などが議論されるほか、アジアにおける部品などの供給網にあたるサプライチェーンへの影響拡大を警告する企業の声明に警戒感を高める投資家もいる。
一方、マクロリスクとしての市場の不確実性が強まる中で、米国債や金といった安全資産は価格急伸。ニューヨーク金先物相場は8営業日続伸し、約7年ぶり高値を記録した。
1万ドルを境に乱高下が続くビットコイン市場、リスク回避の際の受け皿となり得るか、今後の資金流入を連想させる「好材料」と意識させるための正念場となりそうだ。
2020年に入り、半減期を見越した潜在的なビットコイン買い需要が先行して強気相場に転換した仮想通貨市場は、安全資産としての買い需要も市場が意識した材料になっていた。
1月の金とビットコインの相関係数は0.2未満(クオンタム・エコノミクスの創業者マティ・グリーンスパン)。高い相関性が示される水準0.7には及ばないものの、既存の金融マーケットとの相関性が極めて低い市場を強みと捉える見方がある。
ビットコインに関して控えるファンダメンタルズ要因では、ウィルシャー・フィニックスが申請するビットコインETFの可否判断日程が2月26日。本日10時間後にはデフィカルティの調整が控えている(5回ぶりにマイナス調整水準で推移)。

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