JPモルガンが「仮想通貨・ビットコイン市場の展望予想」を発表

JPMorganが、仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーンの将来展望を主題として、74ページに渡るレポートを公開した。
それらが社会で広く採用されるためのテクノロジー的展望や、Facebookが主導するリブラなどステーブルコインの実行可能性にも触れた。
レポートは、ブロックチェーンが証券取引所などの企業でより広範囲に使用されている段階に来ているものの、広く普及するのはまだ数年先だと論じている。
少なくとも3〜5年先には、ブロックチェーン技術の広範な実装が見られるが、マクロ経済環境、法律や規制の枠組み、クロスプラットフォーム統合などの技術的課題などの課題が、さらなる進展を減速させる可能性があると予測した。
なお、本稿では、レポートで掲載された仮想通貨に関するトピックをピックアップして紹介する。
JPMorganは、仮想通貨リブラの決済システムとして実行可能性に注目し、短期流動性ファシリティが特にない場合にネットワークが安定した規模を達成できるかどうかを疑問視している。
レポートは以下のように述べる。
また、ステーブルコイン全体については、「世界はプライベート・マネーへの準備は断然できている。法定通貨というものも、すでに私的に発行されているものがほとんどであるから」と述べた。
一方で、中央政府への負債の支払手段などとして受け入れられるようになるためには、規制やコンプライアンスが必要となる可能性が高いとレポートは続けた。
仮想通貨市場の成熟度については、以下のような論点を挙げつつ、仮想通貨市場は再び拡大するだろうとレポートは予測している。
JPモルガンが過去にビットコインの本質価値に関するレポートを掲載した内容によると、ビットコインのマイニングに投入される計算リソースや電力代等、採掘コストを基準にビットコインの本質価格を分析している。
ビットコインのマイニングに利用されたコスト以上に価格が上回っている状況を、下振れリスクが伴う高値圏としている。
ポートフォリオ分散化と仮想通貨の観点では、仮想通貨の魅力の一つは、従来の資産クラスとの相関性の低さであり、ポートフォリオに組み込むことで効率性を高める手段になり得ると指摘した。
「ポートフォリオの配分率を少なくしても、法的な位置付けが明確ではないことで、仮想通貨の取引価値や流動性は限定されてしまっている。…仮想通貨はまだ、株式が下落した時の債券、日本円、ゴールドなどの様に、一貫して上昇する傾向を示していないこともこれが要因だ」と続けた。
仮想通貨がヘッジとなり得る理由としては、仮想通貨が従来型のヘッジ資産とは異なり、法定通貨や、その決済システムの信頼性が低下するという、まだ経験されたことのない状況へのリスクヘッジとなる点が挙がった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/7861

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com