デジタル通貨も主要議題に G20サミット明日開幕

22日〜23日にサウジアラビアで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が固まり、
デジタル通貨についても議論されることが決まった。
コロナウイルス感染拡大に対する対策や巨大IT企業に対する課税の見直しとともに、
中央銀行や民間企業が発行するデジタル通貨への各国の取り組み状況について意見を交わすという。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。麻生財務相とムニューシン米財務長官の会談も予定されている。
また中国が準備を進めているデジタル人民元や、米フェイスブックが主導する仮想通貨(暗号資産)リブラを念頭に、
マネーロンダリング対策など課題も整理する予定だ。23日に発表する予定の共同声明には、デジタル通貨の今後の議論の方向性を盛り込むとみられる。
今回麻生財務相は、
各国の通貨主権を尊重する重要性を訴える意向だ。国境を越えるデジタル通貨が発行されれば、信用力(クレジット評価)の低い国で金融政策の効果が薄れることなどの懸念に配慮すべきという意見を伝える。
麻生財務相は以前から「中国はデジタル通貨が国際決済に使われることを頭に入れておかなければいけない」と主張している。中国の経済圏構想「一帯一路」を通して、デジタル人民元の影響力が大きくなることに警戒感を示してきた。
中国のデジタル通貨への取り組みが先行していることへの懸念は、議員の間でも広がっている。今月7日には、自民党のルール形成戦略議員連盟が、デジタル通貨について政府に対応を促すために提言をまとめた。自民党が動きを加速した背景には、法整備が必要になるという理由だけでなく、利用者の決済や送金のデータが中国に集まることを避ける狙いもある。
関連:自民党、「デジタル通貨(日本円)」に関する提言提出へ
その他のデジタル通貨に関する動きでは、日銀がイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行とともに、中銀発行のデジタル通貨(CBDC)について、4月中旬に会合を行うことが報じられた。各行総裁が参加し、異なる通貨間での決済やサイバー攻撃対策など、デジタル通貨導入に向けた課題も探るという。
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