米CNBC、仮想通貨の番組内容を連日放送 ビットコイン高騰受け

ビットコインを含む全体仮想通貨(暗号資産)市場の上昇トレンドを受け、再び仮想通貨のテーマについて番組で取り上げた米大手メディアCNBC。新たに、2つの番組で仮想通貨のトピックが放映されたことがわかった。
バイナンスの米国パートナー企業「バイナンスUS」でCEOを務めるCatherine Coleyが米CNBCの経済番組「Power Lunch」に出演。直近の仮想通貨相場上昇について、独自の見解を語った。
Coleyは市場の関心度が高まっているとして挙げた事例は以下の5点。
最も注目しているのは、連日話題にあがるビットコイン(BTC)の半減期だという。投資家にとって非常に重要なイベントであり、過去の再現性の視点から半減期上げを期待する声は大きい。
半減期まで90日を切ったビットコインについては、バイナンスCEOのCZも最新の見解で語っており、バイナンスグループを通して、注目していることが見て取れる。
デリバティブ市場
一方、デリバティブ商品の種類や仮想通貨へのアクセスが多様化する中で、需要に応じた資金の流れが流入しやすい環境に変化していると説明した。
CMEのビットコイン先物OI(取組高)がオールタイムハイ(最高記録)を記録していることも事例として紹介、機関マネーの流入の面でも状況は好転していると論じた。
SEC関連のポジティブニュース
米SECはこれまで、相場操縦などの問題点を理由にビットコインETFを承認していない。しかし、Coleyによると米国SEC関連のポジティブなニュースは数を増しているという。
具体的には大手仮想通貨投資ファンドのグレースケールが、SECにビットコイン投資信託(GBTC)を登録するための申請を行なったことが挙がる。
GBTCはETFに変えることを意図したものではないが、SECの監督下に置かれることで、よりアクセスの容易な投資商品になり、機関投資家だけでなく個人投資家にとっても新たなオルタナティブ投資手段になり得ると説明した。
また、SECのPeirceコミッショナー(クリプトママ)は、トークン販売の安全港のルールを提案した内容も挙がった。規制猶予期間を設ける目的として、
米証券法(およびハウィーテスト)を適用する前に、仮想通貨関連企業にはICO等トークン販売を行なってから
3年間のセーフハーバー期間を設ける必要があると主張している。
安全港のルールの適応は、取り締まりに対する柔軟性を設けようとしている取り組み。セーフハーバルールはこれからSEC内で討論されることから、採用されるかどうかはまだ不明確な状況であるが、「業界を大きく進展させる可能性がある事例だ」とColeyは指摘する。
CNBC番組「fast money」に大手デジタルアセットファンドのMorgan Creek Capitalの Mark W. Yusko CEOが出演。『ビットコインの上昇はまだこれから』と言及するなど、仮想通貨市場への強気な見解を示した。
Yuskoが強気と考えるファンダメンタルズには、ビットコインアドレスやウォレットの増加や、半減期、マクロ経済との関係性がある。
半減期後の2020年下半期では、2017年下半期のように仮想通貨市場全体が価格を「チェイスする」との見解。投資家やマイナーが市場に駆けつけることによって、価格がさらに上昇すると考えている。
マクロ経済については、世界の中央銀行が行う超低金利政策など、金利市場の見通しから、ビットコインに需要が集まると予測。多くの国で発生している通貨インフレなどの危機もビットコインを強く後押しする要因になると論じた。
最後に、番組収録時に9600ドル帯で推移していたビットコイン価格に言及したYuskoは、5%や10%の下げ幅に関わらず、下落すれば買い増しする価値はあると締めくくった。
参考:CNBC Power Lunch
参考:CNBCfastmoney

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