仮想通貨ヘッジファンド指標、1月利益率が2017年以来の「プラス圏」に浮上

仮想通貨(暗号資産)のヘッジファンド指標「Eurekahedge Crypto-Currency Hedge Fund Index」において、1月の月間利益率が18.62%を記録している。
本数値は、1月の利益を報告したヘッジファンドの結果に基づいている。本指標は全ヘッジファンドの結果を含んでいるものではないが、市場の傾向を把握するのに活用できる。
上記1月の利益率は、2017年(4.85%)を大きく上回った。表の右にある1年間の利益率を見ると、2017年は1708.5%となっており、1月の利益率としては、2017年以来のプラスであり、データのある2013年以降最も高い数値だ。
2020年の仮想通貨市場は、ビットコイン(BTC)半減期思惑や世界的なコロナウイルス蔓延による伝統金融市場からの逃避資金などが要因とみられる資金の流入が加速しつつある。
仮想通貨に特化したヘッジファンドは、
2019年に約70社が事業から撤退した
年金ファンドや一族が所有する資産の保全・運用を行う「ファミリーオフィス」といった対象にしていた機関投資家が、仮想通貨のヘッジ投資を遠ざけつつあることで、一部が資金調達難に直面しているという。
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市場規模縮小が一因として考えられる以外に、仮想通貨市場のボラティリティの高さが、仮想通貨ヘッジファンドが定着しない原因として指摘されていた。
一方今年に入り、米大手仮想通貨投資ファンド「グレースケール」が提供する仮想通貨投資信託への2019年の投資額が、6億770万ドル(約670億円)に達したことが分かった。グレースケールは、伝統的なヘッジファンドなどが仮想通貨の保有量を増やしている事を報告。同社が提供する商品への投資額の内、2019年は71%が機関投資家によるもので、
主にヘッジファンドからの投資だったことが明らかになっている
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