新型コロナで紙幣を殺菌消毒 法定通貨のデジタル化を後押し=中国銀行元会長

新型肺炎の感染拡大を受け、国有大手銀行の中国銀行元会長が、デジタル人民元の発行の速度を加速させる可能性があるとの見解を示していることがわかった。
新型肺炎の感染拡大による対策は、紙幣の殺菌にも及んでおり、人民元のデジタル化を後押しする可能性があるとの考えだ。また、動き出せば中国のデジタル法定通貨の導入は容易との見解を示している。
このような見解を示しているのは中国銀行元会長だけではない。
中国人民大学法学院の楊東も中国日報のインタビューで、新型肺炎の感染拡大によってデジタル通貨(CBDC)の発行が促進されると予測した。
中国は2020年1月にパスワードに関連する「暗号法」を施行したほか、国内の大手銀と協議しながらデジタル人民元発行の環境整備を進めていると報じられている。すでに中国ではアリババやテンセントなどが提供する決済サービスが普及しているが、新型肺炎の感染拡大がキャッシュレスやデジタル通貨の普及をさらに促進する可能性があると見られる。
新型肺炎(コロナウイルス)の感染者は7万人を超えた。そんな中、中国人民銀行(中銀)の范一飛副総裁は2月15日記者会見を行い、感染拡大を防ぐため、現金の衛生管理を行う方針を示した。
感染拡大を防止するため、市中から現金の回収を始めた。回収された現金は紫外線などで消毒され、最大14日間保管される。さらに、古い紙幣の省をまたいだ送金を停止した。
同時に、新紙幣を市場に投入する策を講じる。中国人民銀行はこれまで6000億元(約9.4兆円)近い新紙幣を投入。感染源の武漢では春節前にすでに40億元(約630億円)の新札が投入されている。
世界保健機関(WHO)によると、新型肺炎は飛沫や汚染物に触れること(
エアロゾル感染)で感染する可能性がある。中国当局は上述の措置によって、少しでも感染拡大を防止し人々の不安心理を和らげる狙いがある。
参考:新浪科技

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