米国税庁、仮想通貨サミットを3月に開催へ 技術進捗や税金問題を議論

米IRS(国税庁)は仮想通貨に関連する税制問題などを中心に議論する、オープンな形式のサミット会議を3月3日に開催する。
Bloomberg Taxなど複数メディアによると、IRSは複数の仮想通貨関連企業や活動家を招待している。サミットでは、業界の技術進捗報告、仮想通貨取引所が直面する税金問題、タックスリターンの準備、および規制コンプライアンスと、4つのパネルに分かれるという。
最近では、IRSを巡る仮想通貨の税金問題は業界の話題として絶えない。昨年12月、下院議員8人はIRSに、仮想通貨のエアドロップやハードフォークに関する税制を明確化するよう書簡を提出。仮想通貨先物や、個人退職年金口座での仮想通貨取り扱い、仮想通貨預金など拡大しつつある仮想通貨関連の投資商品に関しても納税基準を検証するよう要求している。
先日には、IRSのホームページで、
イーサリアム(ETH)と人気ゲームのトークン2つを、『法定通貨と代替しうる仮想通貨(convertible virtual currencies)』の例から削除されていることが確認された。ETHを事例から削除した意図は明白ではないが、おそらくETHがビットコインと同じく、税法上における「仮想通貨」の一員であることに変わりはないと見られている。
参考:ブルームバーグ

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