中国が打ち出す「デジタル人民元」、eToroアナリストの見解

デジタル人民元の発行が近づく中、仮想通貨市場への好影響も度々取り沙汰される。
大手オンライン投資仲介会社eToroのアナリスト Nemo Qin氏は、「デジタル人民元の供用が開始されたとしても、一般的なマイニングはされず他の仮想通貨との交換も制限されるなど政府によって厳格にコントロールされると予想されるため、長期的には仮想通貨市場に影響をほとんど与えない」と分析している。
昨年10月に中国の習近平国家主席が国を上げてブロックチェーン技術の開発と利用に取り組んでいく旨の発言をした直後、思惑が加速した仮想通貨市場はビットコイン(BTC)が大幅に急騰した。中国の動向が、短期的には仮想通貨市場に少なからず多様な影響を与えることは疑う余地がない。
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それ以降、中国はデジタル人民元の構想を発表し、順調に開発を続けてきた。今年1月には基本設計が完了したと発表され、中国・蘇州と深センでのテスト運用も予告されたが、ローンチの日程は未定であった。
また、国内からの「デジタル人民元の発行を遅らせ、リブラに関する議論と国際的な規制の枠組みに参加すべき」と外国との協調を重要視する声も上がっており、デジタル人民元の早期発行について中国国内でも意見はまとまっていないように思われた。
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そのような中、13日に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の供給と発行に関連する提案、デジタル人民元を使用した銀行間決済、既存の小売銀行口座へのデジタル通貨ウォレットの統合などについての84の特許が申請され、デジタル人民元発行へと大きく前進した。
eToroアナリストのNemo Qin氏はデジタル人民元発行が近づく中、市場への影響について以下のように述べている。

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