楽天・三木谷氏が率いる新経済連盟、レバ2倍など仮想通貨の府令案等で金融庁に意見提出

新経済連盟が、暗号資産新法の府令案等に関するパブリックコメント制度を通じて、金融庁に意見を提出したことがわかった。
新経済連盟は、日本の経済と社会における「イノベーション(創造と革新)」「アントレプレナーシップ(起業家精神)」「グローバリゼーション(国際的競争力の強化)」の促進を目的とする経済団体。楽天株式会社の三木谷 浩史氏が代表理事を、株式会社サイバーエージェントの藤田 晋氏が副代表理事を務める。
これまでも、「暗号資産に関する要望」として、イノベーションを阻害しない規制制度の提案を行なっており、「ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべき」として、政府が各行政分野でのブロックチェーン活用の検討をするよう促す内容などを金融大臣宛に提出している。
今回提出した意見は、仮想通貨に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される今春を前に、金融庁が発表した「具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案」に対するもの。規制内容の見直しを求め、新経済連盟もパブリックコメントを提出した。
パブリックコメントはすでに2月13日に期限を迎えており、所要の手続を経て公布、施行等が予定される。
提出した意見は「STOへの対応」に関する内容で2点。「暗号資産を原資産とするデリバティブ」に関する内容で2点と計4つのトピックに関する内容。個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられることなどで、仮想通貨業界で最も懸念される「仮想通貨のデリバティブ取引規制」に対する内容も盛り込まれた。
新経済連盟が提出したレバレッジ2倍規制に係る意見では、現行の自主規制水準に当たる「4倍」、または「仮想通貨の種類ごとに設定する」など、リスクに応じて柔軟な対応ができる制度設計が内容に挙がった。
具体的な理由に挙がったのは、以下の2点。
パブリックコメント全文はこちらから確認することができる。
CoinPostなど、仮想通貨メディアが公開した「仮想通貨に係る規制案の見直しを求める署名」もあと11人で1000人に達する見込みだ。
署名活動は、暗号資産専門メディアCointelegraph Japan、COIN TOKYO、CoinChoice、CoinPostの4社で行なった。今回の規制案が正式施行されることが、日本の暗号資産業界の発展に大きく影響し得ると考え、現状の問題点と、今後起こり得る業界への影響について、改めてユーザーへの周知を行うため、共同声明文書として公開された。

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