2019年は日本人のBTC保有量減少、一部アルトに集中か|国内仮想通貨取引データ

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、日本の仮想通貨取引所19社を対象にした2019年の仮想通貨の取引データを公表した。
JVCEAのデータによると、2019年の日本の現物取引のアクティブ口座数は、125万口座から143万口座に増加。2018年末の世界的な株安の影響もあり、仮想通貨市場は2019年初から春先にかけて停滞が続いた。そのような厳しい状況下でもアクティブ口座数は毎月平均約0.5%成長。昨年4〜5月にビットコイン価格が急騰して以降は、毎月約1%を超える水準で口座数が増加した。
日本のアクティブ口座数が年間を通して堅調に増加した一方で、日本の投資家の仮想通貨保有状況は通貨によって開きが出た。
ビットコイン(BTC)は年間を通して約1.3%保有量が減少した。これに関しては、日本の投資家がアルトコインを購入するために海外取引所にBTCを送金している可能性が考えられる。
海外の取引所には日本の取引所より多くのアルトコインが上場しており、それらの通貨はBTCなどの主要通貨を介して取引される。また、投資家がBTCをコールドウォレットに保管している可能性も考えられる。これらのケースでは、日本の投資家が本来保有しているはずのBTCはJVCEAのデータとして集計されない。
なお、ビットコインキャッシュ(BCC)に関しては年間で約8.2%保有量が減少した。その一方、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)に関しては年間で保有量が10%以上増加した。XRPやMONAは特に日本で人気の高い通貨だ。
全体としてこれらの通貨の保有量は、価格上昇時に減少し価格下落時に増加するする傾向がある。実際に、年間でそれぞれ約90%と約30%上昇したBTCとBCCでは年間の保有量が減少しているのに対し、約50%下落したXRPの保有量は大きく増加した。日本の投資家は、評価額が増えた通貨を売り評価額が減った通貨を買うことで、ポートフォリオをリバランスしているのかもしれない。
各通貨の円建ての保有割合はBTCが最も高く、約55%だった。XRPはこれに次いで約29%。BTCの保有割合はBTC価格の上昇に伴って年間を通して増加。一方、2019年に通貨価値が下落したXRPはシェアを落とした。
しかしながら、世界的にはBTCのシェアが約70%、XRPのシェアが約4%であり、日本でのXRP人気は依然として根強いことが分かる。
参考:bitbankblog

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