米オハイオ連銀総裁、ビットコインの送金速度や仮想通貨技術に言及

米国オハイオ州、クリーブランド連邦準備銀行のロレッタ・メスター総裁は
仮想通貨ビットコインは主流支払手段となるにはトランザクション速度が遅すぎると指摘。
メスター総裁は、米国の決済システムの近代化に関するスピーチで、ビットコインとステーブルコインに言及、ビットコインは、支払いを高速化する手段としては機能しなかったと述べた。
「ビットコインの価値は不安定で、投機によって左右されるため、取引を仲介するものとしての有用性が低くなる。決済速度も遅すぎて、主流の決済手段としては実用的ではない」と指摘し、法定通貨よりも運営コストがかかるとも付け加えた。
また法定通貨にペッグされたステーブルコインについては、規制上の課題があり、また明確な規制を設けている管轄地域(米国)はないと発言した。
仮想通貨に対して、このように懐疑的な意見を見せる一方で、メスター総裁は、
仮想通貨のような新しい技術は、より良い決済手段に対する国民の期待を反映していると認めた。連邦準備制度は金融システムの近代化に引き続き取り組んでいくという。
連銀高官の発言としては、先日ミネアポリス連銀の、ニール・カシュカリ総裁も、仮想通貨は米ドルのような稀少性を持たないとして、その価値を全面的に否定していた。
ただしカシュカリ総裁も、5年後、10年後には何か有益な仮想通貨が登場する可能性もあるとは認めていた。2人の連銀総裁は、仮想通貨に懐疑的な一方、その新技術としての潜在力は認識しているようだ。
一方、FRBはデジタルドルの開発研究に取り組んでいる。
ラエル・ブレイナード理事は先日、FRBが「分散型台帳技術と中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の可能性を含むデジタル通貨の潜在的なユースケースに関連する研究と実験を行っている」と明かした。
それに続いて、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長も、ブレイナードの目標を共有すると発言。デジタルドルにかかるコストや便益を査定してからデジタルドルの計画を進める必要があると説明した。
参考:オハイオ連銀公式

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