日銀「プロジェクト・ステラ」、分散型台帳技術に係る最新の調査報告書を公開

日本銀行と欧州中央銀行(ECB)は12日、分散型台帳技術に関する共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」について、第4フェーズの調査結果の報告書を公表した。
「プロジェクト・ステラ」は、日銀とECBが2016年12月に開始。概念整理と実機検証を通して、分散型台帳技術が金融市場インフラにもたらす可能性がある利点や課題を洗い出し、議論を行うことを目的としている。昨年までに、第3フェーズまで報告書を公開した。
関連:日本銀行、ブロックチェーンと決済インフラの未来探究の模様を公開
分散型ネットワークの取引では、参加者がノードとなって情報を共有できる反面、プライバシーの確保が課題となる。一方プライバシーを確保すれば、情報が秘匿化される。システムの信頼性を確保するには、第三者が事後確認を行う仕組みが必要だ。
分散型台帳環境において、どのようにして取引情報の秘匿化と確認可能性を両立するかという問題に取り組んだのが第4フェーズである。
第4フェーズの報告書のタイトルは「分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立」。結果については、
仮想通貨のステーブルコインや中央銀行発行のデジタル通貨への活用も想定している
今回は第三者への情報アクセスを制限する技術として「プライバシー強化技術(privacy-enhancing technologies/techniques:PET)」を取り上げた。金融市場の取引をPETで秘匿化する方法と、その確認可能性を確保する仕組みを調査している。
結果として第4フェーズでは、PETの基本的な特徴を説明し、秘匿化された取引が実効的に確認可能かを評価するための観点を提案。どのPETを利用するかを選択したり、取引の確認プロセスを考案したりする時の出発点として参照することが可能だという。
まずPETを秘匿化のアプローチの違いによって、共有先制御型PET、非可読化型PET、関係性隠匿型PETに分類。各PETによって秘匿化された情報の確認可能性を評価するために、必要情報の取得の確実性、取得情報の信頼性、取引確認プロセスの効率性という3つの観点を提案した。
確認者が必要情報を参加者から取得して、情報を確認するプロセスが3つの観点を全て満たすように行われれば、実効的な取引確認が可能になると結論付けている。
ネットワーク上に、必要情報を集中的に保管する信用できる主体が存在すれば、参加者からの協力がなくとも3つの観点を満たすことが可能になり、実効的な取引確認を実現しやすくなると説明。一方でこのケースは、ネットワークに単一障害点リスクをもたらしうると課題も提示した。
参考資料 : 日銀決済機構局

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

転載する場合は、出典を明記してください: https://www.uufin.jp/archives/7654

Contact Us

Mail:uucjnews@gmail.com