ビットコインの採掘拠点、中国から北米に=仮想通貨資産運用会社

「ビットコインをマイニングする採掘拠点が、変わりつつある」そのように答えたのは、世界有数の仮想通貨資産運用会社グレースケール・インベストメンツの創業者兼CEOのBarry Silbert氏だ。
2月12日に行われた最新のGrayscale投資家向けオンライン説明会で、ビットコイン市場やCBDCの最新動向に言及。マイナー拠点も中国が支配していた状況から、徐々に北米に移り変わりつつあると発言した。
現在、中国マイナーの占めるハッシュレート世界シェアは、66%にも達していると言われている(CoinSharesのレポート参照)。安価な電力代に加え、マイニングハードウェアで世界トップの大手Bitmain、また米国市場に上場したCanaanなど、中国系企業がソフトウェア領域を支えているのも中国市場に優位性を齎している理由だ。
具体的な地域では、四川省がメインの地域、他にはウイグル自治区、内モンゴルなどがある。
CoinPostの取材に答えた世界有数のマイニング企業Bitfury Groupの日本代表を務める紺野勝弥氏によると、最も重要なのは「
電力代」。いかに電気代を抑えつつ、どれだけ大きなファームを運営するかに、現在のマイニング業界の競争力がシフトしているという。
今回、Grayscale投資家向けオンライン説明会では北米へとマイナーの拠点が移っている理由については明言しなかったが、マイナーが実際に拠点をシフトしていることを踏まえると、採算ラインを確保できる優位性を中国外の地域でも確保できるようになってきていることが言えるだろう。
Bitfury Groupも中国外に拠点を置く1社。現在は、カザフスタンでマイニングファームを建設し、地域で安い電気代を確保するための政府との交渉を行うなど、包括的な対応の中で、優位性を確保しているという。(Bitfury Groupは、政府が推進しているフィンテック領域で、その推進に貢献すると考えられている一社として採択)
また、実際に中国外へマイナーの分布が分散することは、ビットコインネットワーク自体の分散化や安定性の確保でも重要なトピックとなる。
拠点が集権化していることによる懸念は、中国政府が進める新型肺炎防止対策の弊害でも明らかになったばかり。
大手中国ビットコイン採掘業者BTC.topの江卓尔CEOが、新型肺炎防止対策で、マイニングファームの業務を警察側に強制的に停止された事例が報告された。
紺野勝弥氏によると、マイニングの需要は再び拡大傾向にある。
Bitfuryのケースでは、月利で4〜5%ほど、年間で50〜60%程度のリターンが見込める商品として、ヨーロッパの機関投資家を中心に需要があるほか、減価償却が取れて、かつ高いリターンが見込める商品は多くない中で、富裕層や中小企業のオーナーの方からの節税ニーズがあるという。
投資リターンの点では、Bitfuryの場合、2018年の底値である1BTC=3000ドルのラインまで価格が下落しても利益は出る状況にあると説明した。
一方、Grayscale投資家向けオンライン説明会について報じた ロイター通信 は、ビットコイン自体の投資需要についても言及。
年金基金や資産運用会社などの機関投資家が、不安定性やセキュリティの問題、不透明な市場環境を懸念して、ビットコインの採用に消極的である一方で、「世界的な超低金利環境において、ヘッジファンドなど、高リターンを得られる可能性があることに引きつけられる投資家が多い」と説明した。

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