仮想通貨ビットコイン取引の分析調査企業 5年で米政府の採用数が急拡大

仮想通貨の不正検出やマネーロンダリング対策などのソフト開発及びサービスを提供する米ブロックチェーン調査企業チェイナリシス(Chainalysis)。 昨年10月には、世界最大規模の児童ポルノサイト「Welcome to Video」の捜査において、ビットコイン取引の分析調査の側面から米司法省に協力し、同サイトの摘発、閉鎖に繋げた功績を持つ。
この事件に象徴されるように、ビットコインなどの仮想通貨取引データから得られる情報は、犯罪捜査及び防止にますます重要な役割を果たすようになってきているようだ。 そして、その事実を裏付けるように、米国政府機関とチェイナリシスとの契約はこの5年間で急拡大している。
米連邦政府によるチェイナリシス関連の調達記録82件を米仮想通貨メディアCoindeskが調査した調査データによると、同社が設立された2015年以降の政府支出状況で、次のような事実がわかった。
1.契約している政府機関
連邦捜査局(FBI)、麻薬取締局(DEA)、移民税関捜査局(ICE)
証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)
金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)
内国歳入局(IRS)
シークレットサービス(USSS)
運輸保安局(TSA)、空軍
2. 契約金額
5年間の累計:10,690,706ドル (約11億7300万円)
延長の可能性を見込むと1400万ドル超 (約15億3600万円)
3. 契約金額の多い機関トップ3
1位:内国歳入局(IRS):410万ドル (約4億5000万円)
2位:移民税関捜査局(ICE):260万ドル (約2億8500万円)
3位:連邦捜査局(FBI):240万ドル (約2億6300万円)
なお、FBIは昨年12月、「仮想通貨追跡ツール」に37万7500ドル(約4140万円)を支払い、2022年までに少なくとも362万8775ドル(約3億9800万円)を使うオプションがあるという。
チェイナリシスは、2015年にFBI向けに9000ドル(約99万円)のデータソフトウェア契約を結んだことから、政府との関係を徐々に築き上げていったようだ。
チェイナリシス共同設立者で最高戦略責任者のJonathan Levin氏は、各機関内でサイバー犯罪やマネーロンダリングに対処する専門チームとの仕事を行ったことが始まりだったが、その後、政府機関が取り扱う様々な犯罪や違法行為対策に対して、同社の提供するサービスの有用性の認識が深まるに連れ、同社の役割も拡大して行ったと述べている。
政府機関への訓練を提供しているハイテク犯罪専門家は、政府の各調査機関には、それぞれ仮想通貨と関わりをもつ専門的な特定分野があると説明。その一つが、IRSサイバー犯罪ユニット(CCU)で、チェイナリシスの主な契約先でもあり、4年間で「ケース支援と訓練」のために 330万ドル(約3億6200万円)以上を費やしたとのことだ。
昨年4月には、三菱UFJグループなどから3600万ドル(約39億5000万円)の資金調達に成功しているチェイナリシスだが、同社によると140を超える企業と20の政府が、同社の製品を利用しているという。
同社が提供しているのは、仮想通貨捜査ツール「Reactor」、本人確認等のコンプライアンス及び取引監視ツール「KYT(Know Your Transaction)」とKryptosだ。
仮想通貨取引所Bitfinexはマネロン対策強化にKYTを導入、同取引所のAMLコンプライアンスの欠如解消に一役買っているようだ。 直近では、国内でもBITPointのシステムにReactorが導入されると報道された。 Reactorは、昨年7月に起きたBITPointからの不正流出の際に、100万以上の取引を介して盗まれた資金を特定したと言われている。
Levin氏によると、チェイナリシスの収益における民間と公的部門(国家機関や海外政府を含む)の割合は、およそ1:1とのことだ。

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