仮想通貨マイニングを規制せず ウクライナ政府が方針固める

ウクライナのデジタル変革省は、仮想通貨マイニングについて、規制を行わない方針であることが分かった。
政府が公開した文書で、ウクライナ経済のデジタル化を担当するデジタル変革省は、仮想通貨に対する同国のアプローチの主な原則をリストアップした。
最も注目すべきことは、仮想通貨マイニングを規制するルールを導入する計画はないとしたことだ。
「私たちは、オープンな分散ネットワークの一部であるマイニング活動に対して誠実な態度を取る。マイニングは、政府の監視機関や他の第三者機関による規制活動を必要としない。この活動は、プロトコル自体とネットワークの参加メンバーによって規制される」と文書は表明している。
ブロックチェーンのコンセンサス自体によって自治的に規制されているため政府の介入は必要ないという考えである。
これに加えて、デジタル変革省は、分散型台帳の開発や市場への導入に貢献する活動を行い、たとえウクライナの国内法によって、規制されたり定義づけされていないものの場合でも、そのイノベーションをサポートし、ブロックチェーン業界向けの規制サンドボックスを構築していく方針だと明らかにした。
また、ウクライナは従来の金融市場と仮想通貨市場の相互作用を促進し、サービスプロバイダーや法執行機関による不正な行いを防止することを目指すとも述べている。
ウクライナは仮想通貨に前向きな姿勢を見せる国の一つであり、政府系基金は、ブロックチェーン業界を含む革新的な新興企業に1800万ドル(約20億円)の助成金を分配する予定。
また、仮想通貨取引への課税方法を定めた法律の草案で、最初の5年間は、これまでの18%から特別税率を適応する形で、仮想通貨取引への課税を税率5%に引き下げることが提案されていた。
大手仮想通貨取引所バイナンスも、ウクライナのデジタル改革省と協働し、Binance.comでウクライナ法定通貨UAHの入出金を開始している。
一方で、国際的な規制機関である、金融活動作業部会(FATF)のガイドラインに従うため、昨年12月6日に同国議会は、マネーロンダリング法の最終版を公開した。
当該法律は仮想通貨取引は関係当局によって監視されなければならないとしており、2020年4月24日に発効する予定だ。
ウクライナ国家財務監視局(SFMS)が市民の仮想通貨の出所を追跡する責任を持つ機関となり、SFMSはそれらの仮想通貨がどのように使われたかを検出できるようになると、同国財務省は説明している。

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