テレグラム仮想通貨の「有価証券」を巡る訴訟で、米CFTCの意見要請

人気メッセンジャーアプリTelegramの独自仮想通貨「Gram」を巡る有価証券問題で、米国の裁判官は、米商品先物取引委員会(CFTC)の専属弁護士に、訴訟に関する意見を求めている。
訴訟は証券取引委員会(SEC)が昨年10月に、Telegram社を被告として起こしたもので、独自発行のトークンGramの販売を違法に発行する「有価証券」とみなし、TONブロックチェーンネットワーク開発に対する「緊急停止命令」を発令していた。
Telegramは今年に入ってからはニューヨーク州南部地方裁判所からの証言や文書の提供命令を断り、「Gramが証券であることを技術的に証明するのはSECの方であるべき」と述べ、SECとTelegramの主張は対立を続けている。
この問題について、判事は、商品先物取引委員会(CFTC)の法務部に「
現在の法廷での問題について意見を表明するように」と発令した。
SECは、まだ分配されていないGramは投資家に、将来の利益を期待させる証券として売却されたと主張。これに反論して、Telegramは、ビットコインやイーサリアムと同様、Gramが発行されると、それらは単なる商品(コモディティ)で、TONブロックチェーンのネイティブトークンになると論じている。
今回意見を求められたCFTCは以前、ビットコインとイーサリアムは商品の定義を満たしていると表明したが、Gramに関しては、まだ意見を明かしたことはない。
尚先日、米国の推進団体であるデジタル商工会議所とブロックチェーン協会は本件を巡って、Telegramの擁護に乗り出した。
ブロックチェーン協会は、陳述書の中で、デジタル資産が証券であるかどうか、またいつからそう認識されるのかについて、これまでSECは規制上の明確性を提示してこなかったとし、SEC側の落ち度を指摘。またSECのこうした態度はイノベーションを阻害しているとも主張した。
デジタル商工会議所は陳述書で、「有価証券ではなくても、デジタル資産は投資契約の対象となる可能性がある」としたテレグラム側の主張を支持、連邦法の下で証券として扱われる一般的な投資契約とデジタル資産との間に明確な境界線を引くよう求めた。
裁判の聴聞会は、2020年2月18〜19日に設定されている。
テレグラムの裁判とは直接関係していないが、SECのPeirceコミッショナー(愛称:クリプトママ)は、仮想通貨の販売に3年間の規制猶予期間を与える「セーフハーバー・ルール」の方策を公式に提案した。
新ルールを設けることで、適応規制を明確化し、有価証券性の判断に必要な期間を設ける柔軟性を取り入れるべきことを提案するものだ。具体的な適用範囲として、将来のプロジェクトにとどまらず、「
すでに分散したネットワークで機能しているトークンは推定上、有価証券に該当しない」としている。
このルールは以前SECへの登録(もしくは免除)をした上で、トークン販売を行なったプロジェクトにも対応するという。
仮想通貨企業弁護士のJake Chervinskyなどの有識者は、「このルール提案はまったく革新的で、開発団体に柔軟性を提供しながら、詐欺的行為を防ぐことにも役立つ」とコメントしている。
参考:裁判所文書
参考:Peirceの提案

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