自民党、「デジタル通貨(日本円)」に関する提言提出へ

自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利会長)は7日、日本円のデジタル通貨に関する提言をまとめた。月内にも首相宛に提出される見通し。
日本経済新聞が報じた。
背景には、世界中の中銀の8割が中央銀行デジタル通貨に取り組む可能性があるとされるなか、中国が”国家プロジェクト”として急ピッチで推進する中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」の存在がある。
中国系ブロックチェーンファンド「PoC」の責任者は昨年11月、中国人民銀行はすでに5年ほど研究・開発を重ねており、6〜12ヶ月以内に導入されるとの見解を述べている。
6月に開催予定の主要7カ国(G7)首脳会議の議題にデジタル通貨を取り上げるよう訴えたほか、中国のデジタル人民元を念頭に、米国と連携することで、米ドルの基軸通貨体制を保つ重要性についても指摘した。

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