日銀など6中銀の総裁、デジタル通貨について4月に会合へ

日本銀行やイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行が、中銀発行のデジタル通貨(CBDC)について、4月中旬に会合を行うことが分かった。Japan Timesが報じた。
上記中銀は、国際決済銀行(BIS)と共に先月21日、CBDCの発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表。新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」だ。参加するのは、日銀とBoE、BISの他に、欧州中央銀行(ECB)、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行である。
4月の会合には各行総裁が参加。
異なる通貨間での決済やサイバー攻撃対策についても議論し、デジタル通貨導入に向けた課題を探る。国際通貨基金(IMF)のカンファレンスに合わせて米ワシントンで開催し、
会合の結果を報告書にまとめ、年内に発表するとみられている
今年に入り、CBDC発行に向けた動きが国内外でさらに活発化してきた。
先進国では中国が先行していたが、日本だけでなく米国も、分散型台帳とそれに基づくデジタル通貨の研究・実験を行なっていることが分かっている。昨年12月時点では、ムニューシン米財務長官と連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、FRBは5年以内にCBDCを発行する必要がないとの見解で一致していた。
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国内では日銀だけでなく、自民党の対策チームが政府に対応を促すため、提言をまとめて本日詳細を決定することが報じられている。中国のデジタル人民元に対抗するため、米国と連携することを求める方針だ。
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参考資料 : THE JAPAN TIMES

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