仮想通貨ビットコインの安全資産論、マクロ要因で認識拡大=米CMEダフィCEO

米大手デリバティブ取引所CMEのテレンス・A・ダフィCEO(執行役会長兼最高経営責任者)は、ビットコインのいわゆる「安全資産」の理論について、ゴールド(金)と比較してもその地位を強固しつつあると論じた。
ダフィ氏は、ビットコインの性質を「他の産業とは完全に分離した独自の産業のようなものだ」と語り、マクロ要因によって多くの投資家がビットコインをゴールドのように「安全資産」として意識し始めているとの見解を明かした。
CMEのデリバティブ取引についても、オプション開始以来、関心度の高まりは確実にあり、「デリバティブ以外にも、ビットコインの投資や利用に新規参加の人がみるみる増えている」と実感しているという。(ビットコイン差金決済先物とオプション取引を提供)
2018年11月に7000ドルラインを死守し、2020年1月に9000ドルを突破したことは「まさしく安全資産のステータスを確保した」と語るDuffy氏が、ビットコインの安全資産性を強調する理由は、マクロ要因が市場に影響しているためだという。
具体的には、新型肺炎や、米国と中東の政治的不安定な状況や米大統領選と弾劾審判などが挙がる。
同様な指摘を行う人物には、大手投資コンサルdeVereのナイジェル・グリーンCEOがいる。
ナイジェル・グリーンCEOは同日、「コロナウイルスの被害拡大とBTC上昇には相関性がある」と指摘。価格の上昇は感染症がピークになるまで継続するとの見解を示した。
コロナウイルスの影響は株市場にも及んでおり、多くの企業が生産などの業務停止を命じられた中国関連株は、旧正月の連休明け初日に8%ほど値を落とした。
参考:CNBCインタビュー

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