世界では加速? 仮想通貨ビットコインの商業利用、前年比600%増(2019年)

仮想通貨ビットコイン(BTC)の支払いでの商業利用が増加している。
仮想通貨決済領域でサービスを提供するBitPayで2019年に10億ドル(約1087億円)。また、米仮想通貨取引所コインベース傘下のCoinbase Commerceも、何千もの小売店を通し、1億3500万ドル(約147億円)相当の仮想通貨決済を処理した。
この決済総額は、2018年から600%増の水準に相当する高水準だ。
コインベースは2020年にも、新たな商業サービスの提供を考えているなど、世界では想定以上に仮想通貨決済が進みつつある。
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BTC決済普及の背景としては、小売店側と消費者側の特定需要もあるようだ。
小売店からは、PayPalを利用する客からは不正されたり、商品を受け取っていないというクレームを受けたりする可能性があるという意見が聞かれるなど、仮想通貨決済の方がより確実かつリアルタイムに対価を得られる点をメリットとするケース。一方の消費者側では、仮想通貨決済を利用すれば、クレジットカードの明細書の記録から、買った商品が他の人に伝わることを避けられるという点もメリットにあがった。
BTC決済における技術革新では、処理速度などスケーラビリティの向上を目的に利用される技術「ライトニングネットワーク」がある。
米決済サービス企業Fold社のCEOは、2019年ホリデーシーズンに処理した決済2000件超のうち、
8割がライトニングネットワークを利用した決済であると説明。スターバックスやアマゾンを通じて決済できるようになったことで、サービスを通じてライトニングネットワーク決済を行う事例が増加した、と背景を語った。
なお、米消費者金融保護局の報告によると、2018年にクジレットカード払いされた金額は、3兆7000億ドル(約400兆円)に相当する。決済利用総額が増加傾向にある中でも、全体の規模は従来の決済手段には遠く及ばない。ステーブルコインの台頭などを受け、2020年に仮想通貨関連決済のシーンがどのように変化するか、世界の利用例からより注目したい事例になることは間違いない。

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