乱高下するビットコイン(BTC)、コロナウイルスで揺れる国際金融市場|仮想通貨市況

中国発の新型コロナウイルス(2019-nCoV)による世界的な集団感染(アウトブレイク)に伴う、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言発令を受け、連休明けの日経平均株価は大幅下落。
前週末に米国株式市場の主要株価指数が大幅下落したほか、産業へのダメージが直撃する上海株も前営業日比一時9%安となっている。
背景にあるのは、交通インフラや事業の停滞による多大な経済損失リスクだ。
中国の民間シンクタンク「恒大研究院」が1月31日に公表した試算によれば、中国の第1四半期におけるGDP(国民総生産)は前期比-2%の押し下げ要因となり、実に16兆円規模の経済損失となり得るとした。中国人民銀行(中央銀行)は2日、予防措置として、リバースレポの公開市場操作を通じて約1700億ドルを金融市場に供給すると発表、”チャイナショック”再来への警戒感を強めている。
2019-nCoVのワクチンも開発段階で、現時点では終息の見通しは立っておらず、各国も中国人観光客の入国停止措置を講じるなど、臨時の水際対策に余念がない。国内外の建設業をはじめ、金融業など幅広い分野に影響が及ぶことが懸念される。
対照的に、仮想通貨市場への資金流入も確認される。
半減期を控えるモナコインが引き続き好調に推移し、一時200円台を突破したほか、NEM/XEMなどの循環物色に触発されたか、出遅れ銘柄のリップル(XRP)も一時前日比10%近く高騰した。直近まで最高値を更新していた国際株式市場から、ドローダウンを嫌気する投資家の資金がオルタナティブ資産に向いているとの見方も根強い。
米仮想通貨ヘッジファンドTrading TerminalのヤンCTOは先日、
との見解を示している。
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3日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比1.13%高の101.6万円(9360ドル)に。 一時104万円(9600ドル)まで上昇する場面もあったが、厚い抵抗線が意識されたか。
2日には、9180ドルを割り込み、天井圏での三尊下方ブレイクを示唆するも、9150ドルから急反発。
その勢いで直近高値の9570ドルをブレイクしてから再び急落に転じ、結果的に高値圏で約3万円幅の乱高下となった。レンジ内で激しく揺さぶるような動きを見せており、ハイレバレッジの(証拠金)取引が焼かれやすい状況は予断を許さない。
今年に入ってから中期的な資金流入も確認されており、再び仮想通貨バブルが来ないとも限らないが、半減期だからと必ずしも大きく上昇し続けるとは限らず、安易なエントリーには注意が必要だろう。

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