OmiseGo運営の海外仮想通貨取引所が事業停止

仮想通貨関連企業OmiseGoが運営する「Go.Exchange」は、3月15日につきサービス終了することを公式ブログで発表した。
発表によれば、1月30日より出金以外のサービスを停止。3月15日までに資金を引き出すよう勧告している。サイトを確認したところ、出来高はすでに0になっている。
業務停止の理由として、仮想通貨規制の複雑化や不確実性をあげている。昨年12月、欧州連合にあるマルタで事業ライセンス取得に向けて準備を進めていたが、「規制の費用対効果を考慮した結果、業務を停止することに至った」と説明している。
マルタは2018〜2019年の間、中国や米国など「仮想通貨規制迫害」が深刻な地域から避難する仮想通貨取引所やICOプロジェクトの移転先として人気だったが、欧州連合の資金洗浄対策新法「5AMLD」を遵守するため、規制を厳格化に踏み切った。一部の事業者はマルタから別の国に拠点を移し始めている。
マルタ以外のEU加盟国も同様な規制アプローチに辿っている。例にあげれば、オランダを拠点としているオプション取引所Deribitは、コンプライアンスにかかるコストなどの運営負担を回避するために、パナマに設置したDeribit子会社に2月10日より運営権を移転させる予定をしている。
1月10日より施行された5AMLDに対処するために、今後より多くの業者が事業停止や移転など、もしくは遵守することに晒されていくと予想される。
参考:GO.Exchange プレスリリース

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